日本テレマティーク株式会社とSentryMark Inc.がAI搭載のブラウザセキュリティサービス「ConcealBrowse」におけるパートナー契約を締

東日本電信電話株式会社

2024年3月12日 15時37分

日本テレマティーク株式会社（代表取締役社長　宮園昌明、本社：東京都渋谷区、以下NTI）は、SentryMark Inc.（CEO:アルバート・バスケス、本社：米国カリフォルニア州サンノゼ、以下SentryMark）とAI搭載のブラウザ拡張機能「ConcealBrowse」についてのパートナー契約を締結いたしました。

これにより、革新的なアプローチによって、未知の脅威から企業と従業員を守り、インターネットをより安全にご利用いただける「ConcealBrowse」の、日本市場における展開を開始いたします。

■背景と目的

サイバー攻撃の手法は日々進化を続けており、2023年度上期と下期を比較すると、フィッシング攻撃は198％の増加、そのうちの30％は既存のセキュリティを潜り抜けるという報告もあります。また、テクノロジーの進化によりソフトウェアの利用方法がウェブブラウザを通じてアクセスされることが増えてきており、業務の7割程度がブラウザ上で実施される傾向にあります。

しかしながら、業務の中心で活用されているブラウザに対するセキュリティ保護は、ファイアウォールや、セキュアウェブゲートウェイなど既知の脅威に対する防御が従来の主流でした。

NTIはこうした新たな脅威からお客様の環境を守るため、Conceal Inc.の日本国内パートナーであるSentryMarkと契約を締結することで、NTIのセキュリティポートフォリオをより強化し、日本国内の法人向けに「ConcealBrowse」の展開を開始致します。

■ConcealBrowseとは

ConcealBrowseは、進化し続けるウェブベースの脅威からユーザーを検出、阻止、保護する高度なAI技術を使用することで、ウェブセキュリティを新たな高みへと導きます。有害なサイトへのアクセスを巧みにブロックし、選択的に隔離する技術を組み合わせることで、業務に影響を与えることなく安全を保ちます。ConcealBrowseは、導入しやすいデザインに加え、カスタマイズ可能な警告ページが特徴で、ユーザーの意識と安全性を高めます。

■SentryMark Inc. について

SentryMark Inc. は、カリフォルニア州シリコンバレーに本社を置き、東京にオフィスを構えています。数十年にわたるグローバルなサイバーセキュリティの豊富な経験と、AIをベースとした高度な技術を融合させています。 SentryMark Inc.は、クラス最高の人材、テクノロジー、パートナーシップと協力し、顧客が時代遅れのサイロ化したサイバー防御から、現代社会に対応した先進的なソリューションに移行できるよう、カスタマイズされた先進的なソリューションを提供しています。

URL： https://www.sentrymark.com/

■Conceal Inc.について

Conceal Inc.は2012年に設立されたセキュリティ企業で、米国に本社を置き、ウェブベースの脅威から組織を保護しています。軽量で導入が容易なAI主導の安全なブラウザ拡張機能を提供しています。これは、常に進化するフィッシング、認証窃盗、高度なソーシャル・エンジニアリング攻撃を効果的に検知し防御します。ブラウザの脆弱な部分を保護することで、Conceal Inc. は低コストでサイバー攻撃のリスクを低減し、組織のデジタル環境を保護します。

URL： https://conceal.io

■日本テレマティーク株式会社について

日本テレマティーク株式会社（NTI）は、日本電信電話株式会社（NTT）と伊藤忠商事株式会社の折半出資により1985年に設立しました。NTIはお客様の情報通信システムパートナーとして、NTTが持つ「情報通信・ネットワーク技術」と伊藤忠商事の「営業力・情報収集力」をバックボーンに、30年以上に渡りお客様に最適なデジタルソリューションを提供しています。お客様のためになることを考え抜き、システムインテグレーションやクラウドマイグレーション、統合マネージドサービスのご提供など、業種・業界を問わず多くお客様に導入いただいています。

所在地：東京都渋谷区初台1丁目34番14号　初台TNビル4階

出資者：東日本電信電話株式会社（51％）

　　　伊藤忠商事株式会社（49％）

事業内容：情報通信関連システムに関する　　　　　　　

　　　　　　1．導入提案、設計・施工、ソフトウェアの開発、販売及び運用保守

　　　　　　2．コンサルティング並びに商品・サービスの企画、開発、販売及び運用保守

　　　　　　3．電気通信機器、情報通信機器など各種機器の販売、リサイクル、賃貸、販売取次業務及び保守

URL ： https://www.nti.co.jp/

・文中に記載された会社名および製品名は、登録商標または商標です。

・記載された内容は発表日時点の情報です

■本件に関するＮＴＩのリリース

https://www.nti.co.jp/news/info24031201/