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公益財団法人日本ユニセフ協会
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コンゴ民主共和国で続く暴力 学校に通えない子ども15万人【プレスリリース】

学校600校以上損傷

公益財団法人日本ユニセフ協会

2017年3月の武力衝突で、被害を受けた小学校(2017年5月撮影) © UNICEF_UN064926_Dubourthoumieu2017年3月の武力衝突で、被害を受けた小学校(2017年5月撮影) © UNICEF_UN064926_Dubourthoumieu

【2017年6月9日 キンシャサ(コンゴ民主共和国)/ダカール(セネガル)/ジュネーブ/ニューヨーク 発】

 コンゴ民主共和国のカサイ地域では、一般市民に対する暴力と攻撃が続き、15万人以上の子どもが学校に通えない状況にあります。

 2016年8月に暴力が勃発してから、合計639校の小中学校が攻撃により損傷を受け、被害を免れた学校の多くも暴力から避難してきた家族の緊急避難所として使用されています。また、武力勢力の支配下に置かれた学校施設もあり、治安状況の悪化から人々の間に恐怖が蔓延し、子どもや教師が教室に戻ることを妨げています。

 「子どもたちが出来るだけ早く教室に戻れる機会を提供することが、必要不可欠です」とユニセフ(国連児童基金) コンゴ民主共和国事務所代表代理のタジュディーン・オイウェイル(Tajudeen Oyewale)は語りました。「学校は、子どもたちが学び、そして家を追われた体験や目撃した様々なことの記憶から生じるストレスから回復を始めることができる安全な場所であるべきなのです。子どもたちは教室に戻ることで、困難な状況の中にあっても、小さな日常を取り戻すことができるのです」

 コンゴ民主共和国は、2016年7月28日、2015年にオスロで開催された世界教育サミットで採択された「学校保護宣言」に調印しています。この宣言に調印した国は、紛争時においても子どもたちの教育を受ける権利を促進し保護することを約束したことになります。

 ユニセフは、この地域の初等教育学齢期の子ども10人にひとりは、暴力の影響により教育が中断されていると推定します。この地域の学校の多くは100日以上機能していません。

 「不安定な治安状況が人道支援のアクセスを制限していたとしても、一時的でも鎮静化している場所に対しては、人道支援を実施し、教育を回復させなければなりません」とオイウェイルは述べます。「もし、教育への緊急支援が提供されなければ、あまりに多くの子どもたちの未来が危機にさらされるのです」

 ユニセフは、紛争の最中にあっても、子どもたちが小学校終了試験を受けて中学校に進むことが出来るように、3,600人以上の子どもに対して支援を提供しています。教育分野の支援では、学校に行けなかった子どもたちに対する補習授業や、学校の備品や制服を提供しています。影響を受けている地域の新しい教員64人に対して新学期から研修を実施し、24の教室を修復し使用できるようにしました。

 カサイ地域における緊急支援活動にユニセフが必要としている資金は4,020万米ドルです。

* * *

■本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が編集・翻訳したものです。本信の原文は、 https://www.unicef.org/media/media_96397.html からご覧いただけます。

■ユニセフについて
 ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.org
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
 公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.or.jp)

 

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本社所在地
東京都港区高輪4-6-12 ユニセフハウス
電話番号
03-5789-2016
代表者名
赤松良子
上場
未上場
資本金
-
設立
-
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