「行政のデジタル化とマイナンバー関連施策」と題して、内閣官房　尾原　淳之　氏／前　健一　氏／富士通（株）　榎並　利博　氏によるライブセミナーを2020年10月8日（木）に開催!!

新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏)は、2020年10月8日（木）に下記セミナーの開催運営事務局を行います

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■ライブ配信
■アーカイブ配信（開催日の3日以降）
※本セミナーは、新型コロナウイルス対策として選択受講いただけます
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[テーマ]
行政デジタル化とマイナンバー関連施策

[セミナー詳細]
http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_20352.html

[講　師]
内閣官房　情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室　内閣参事官　尾原　淳之　氏

内閣官房　番号制度推進室
内閣府　大臣官房　番号制度担当室　内閣参事官　前　健一　氏

富士通(株)　行政ビジネス推進統括部
行政第一ビジネス推進部　担当部長　榎並　利博　氏

[日　時]
２０２０年１０月８日（木）　午後１時３０分～４時５０分

[重点講義内容]
＜１＞デジタル・ガバメントの加速について
尾原　淳之　氏【13：30～14：30】

政府では、令和元年に成立した「デジタル手続法」や、「デジタル・ガバメント実行計画」に基づいてデジタル・
ガバメントを計画的に進めてきたところですが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、一層の取組の加速が
求められています。デジタル・ガバメントのこれまでと今後の取組について解説いたします。

１．IT戦略の概要
２．デジタル手続法について
３．デジタル・ガバメント実行計画について
４．今後の取組について
５．質疑応答

＜２＞マイナンバー制度の現状と今後の見通しについて
前　健一　氏【14：40～15：40】

令和２年７月１７日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針２０２０」では、マイナンバー制度に
ついて、「国民にとって使い勝手の良いものに作り変えるため、抜本的な対策を講ずる」とされています。
マイナンバー制度の概要、最近の動向、今後の見通しについて解説いたします。

１．マイナンバー制度の概要
２．マイナンバーカードについて
３．マイナポータルについて
４．今後の見通しについて
５．質疑応答

＜３＞アフターコロナ時代の行政デジタル化とマイナンバー
　－「新たな日常」で加速する行政手続きのデジタル化とマイナンバーの可能性
榎並　利博　氏【15：50～16：50】

特別定額給付金や持続化給付金の申請でオンライン化が加速され、国民や企業の間にも一気にデジタル手続きの
波が押し寄せました。もちろん新型コロナ対策として3密回避の意味もありますが、それを後押ししたのは
昨年末に施行されたデジタル手続法です。
さらに、新型コロナは書類への押印やマイナンバーと口座の紐づけなど、これまで先送りにしてきた課題を
露わにし、社会を大きく変えようとしています。「新たな日常」実現へ向けた行政手続きのデジタル化と
マイナンバーの可能性について解説します。

１．デジタル手続法の背景とその意義
２．鍵となるマイナンバーとマイナンバーカード
３．行政手続きデジタル化と企業実務への影響
４．新型コロナが露わにした課題とIT新戦略
５．新たな日常の実現とマイナンバーの可能性
６．質疑応答

【事務局】
 新社会システム総合研究所

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  URL: http://www.ssk21.co.jp

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