新宿駅西口地区開発計画における既存建物解体工事への着手に係るお知らせ

　小田急電鉄株式会社（本社：東京都新宿区 社長：星野 晃司　以下「小田急電鉄」）と東京地下鉄株式会社（本社：東京都台東区 代表取締役社長：山村 明義　以下「東京メトロ」）は、新宿駅西口地区開発計画（以下「本計画」）において、２０２２年１０月３日（月）以降順次、既存建物の解体工事に着手します。

　解体の対象は、小田急百貨店新宿店本館とモザイク通りを含む新宿ミロードとして営業している建物で、１０月３日に小田急百貨店新宿店本館※1の解体に着手し、その後順次新宿ミロード※2の解体を行います。

　※１　小田急百貨店新宿店本館は１０月２日に営業を終了、１０月４日から新宿西口ハルクにてリニューアル　オープンします
　※２　新宿ミロードは２０２３年３月２５日にモザイク通りとモール2階での営業を終了、本館は２０２５年４月以降に解体着工予定です

　本計画は、都市再生特別措置法に基づく特定都市再生緊急整備地域内に位置しており、「新宿グランド　ターミナルの実現に向けた基盤整備」「国際競争力強化に資する都市機能の導入」「防災機能の強化と環境負荷低減」の３つの項目を整備方針とするものです。

 　新宿駅西口に位置し、敷地面積約１．６万㎡を活用して計画する建物の延床面積は約２８．２万㎡です。地上４８階建てで、高さは約２６０m、高層部にはハイグレードなオフィス機能、中低層部には新たな顧客体験を提供する商業機能を備えます。オフィス機能と商業機能の中間フロアには新宿の特性を生かして来街者と企業等の交流を促すビジネス創発機能を導入しイノベーションの創出を図るとともに、低層部にはビジネス創発の情報や新宿をはじめとした小田急沿線、東京メトロ沿線等の情報を発信する機能を設けます。 

　なお、本計画の進捗により、新宿駅西口地区の歩行者動線が順次変更となります。詳細は、現地ポスター等にて最新の情報をお知らせしてまいります。

計画建物（イメージ）

新宿駅西口地区開発計画は下記の通りです。

 
■　既存建物解体の概要
既存建物
（１）   小田急百貨店新宿店本館
　　　・　新宿地下鉄ビルデイング　　　　　　　　　（所有者：東京メトロ）
　　　・　新宿駅西口本屋ビル　　　　　　　　　　　（所有者：小田急電鉄）
（２）新宿ミロード　モール２階、モザイク通り部分（所有者：小田急電鉄）
（３）新宿ミロード　本館部分　　　　　　　　　　（所有者：小田急電鉄）

工事期間
（１）   ２０２２年１０月３日～２０２７年３月末（予定）
（２）   ２０２３年　４月　　～２０２７年３月末（予定）
（３） ２０２５年　４月　　  ～２０２７年３月末（予定）
　※    なお、新築工事は解体工事と並行して実施予定です。時期については現在計画中ですので、決まり次第公表します

 
■　新築建物の概要
事業主体
　小田急電鉄株式会社、東京地下鉄株式会社、東急不動産株式会社(予定)

計画地
　東京都新宿区新宿三丁目、西新宿一丁目各地内

敷地面積
　約　１５，７２０㎡

延床面積
　約２８１，７００㎡

主要用途
　商業、業務、駅施設等

階数
　地上４８階　地下５階

最高高さ
　約２６０ｍ

竣工
　２０２９年度（予定）

■　計画における整備方針
　本計画は、都市再生特別措置法に基づく特定都市再生緊急整備地域内に位置しており、「新宿の拠点再整備方針」「新宿グランドターミナル・デザインポリシー　2019」等の上位計画および立地特性等を踏まえ、以下の３つの項目を整備方針として事業に取り組んでいます。

（１）　新宿グランドターミナルの実現に向けた基盤整備
　　　・　駅とまちの連携を強化する重層的な歩行者ネットワークを整備します。
　　　・　にぎわいと交流を生み出す滞留空間を整備します。
　　　・　人中心の駅前広場整備へ協力します。

（２）　国際競争力強化に資する都市機能の導入
　　　・　交流・連携・挑戦を生み出すビジネス創発機能を整備します。

（３）　防災機能の強化と環境負荷低減
　　　・　帰宅困難者支援や面的な多重エネルギーネットワークの構築による防災機能を強化します。
　　　・　最新技術の導入等による環境負荷低減に取り組みます。

■　位置図（S=1:5000）