中東情勢の影響を約8割の運送・旅客企業が実感、「供給制限」や「納期遅延」の経験も

原油価格の高騰が、運送・旅客企業に与える影響に関する調査

レバレジーズ株式会社が運営するエッセンシャルワーカー向けキャリア支援サービス「レバジョブ」（https://levjob.jp/）は、中東情勢に伴う原油価格の高騰を受け、運送・旅客企業の経営者・関係者221名を対象に、「事業および雇用への影響に関する実態調査」を実施しました。

〈調査サマリー〉

1. 中東情勢の影響を約8割が実感、「供給制限」や「納期遅延」の経験も

2. 約4割の運送・旅客企業が1年以内に事業継続に影響すると懸念、減益見通しも

3. 原油価格の高騰により、4割以上が従業員への影響があると回答

4. 約3割の運送・旅客企業が価格転嫁を実施・交渉中、一方で「取引消失」への根強い懸念も

1. 中東情勢の影響を約8割が実感、「供給制限」や「納期遅延」の経験も

　中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰が事業に与える影響を聞くと、「特に影響はない」と回答した企業はわずか15.8％に留まり、約8割の企業が何らかの影響を実感しています。具体的な影響としては「燃料費の上昇により利益がでにくい（59.3％）」が最多となり、「燃費改善の管理強化によるドライバーの負担増（28.5％）」が続きました。

取引先からの供給制限や納期の遅延については、すでに約3割が「すでに具体的な制限があった（13.6％）」「納期延期や数量制限を要請された（18.1％）」などといった何らかの影響を受けていました。さらに約2割が「まもなく制限があると聞いている（19.5％）」と回答し、今後さらに供給網の制限が拡大する見通しであることが分かりました。

2. 約4割の運送・旅客企業が1年以内に事業継続に影響すると懸念、減益見通しも

　原油価格の高騰が続いた場合の事業継続への影響について、「1年以内に重大な影響が出る可能性がある」と回答した企業は約4割（39.8%）にのぼりました。「現時点では影響が出る見込みはない（16.3％）」「分からない（10.9％）」を除くと、全体の約75％の企業が将来的な事業リスクを懸念していることが明らかになりました。

26年度の業績予想については、「大幅に減益見込み（16.3％）」「やや減益見込み（48.0％）」を合わせ、6割以上の企業が厳しい見通しを示しています。

3. 原油価格の高騰により、4割以上が従業員への影響があると回答

　原油価格の高騰が従業員に与えている影響はあるかという質問に対し、4割以上の企業が「大きな影響が出ている（10.9％）」「一部で影響が出ている（31.7％）」と回答しました。具体的に発生している影響については「賞与の見送り・減額（43.6％）」が最多となりました。

採用活動に生じている影響については、「提示年収を上げられない（19.9％）」 や「求職者の応募自体の減少（19.0％）」 といった懸念が一部で見られるものの、「特にない（46.6％）」という回答が最多を占めました。コスト上昇の局面においても、採用活動自体が広範囲で急激に停滞するような事態には至っていない様子がうかがえます。

4. 約3割の運送・旅客企業が価格転嫁を実施・交渉中、一方で「取引消失」への根強い懸念も

　今後の対策については、「荷主・乗客への価格転嫁の交渉・実施（35.3％）」や「配送ルート最適化による走行距離短縮（31.2％）」が上位に挙げられました。

価格転嫁の実施状況については「既に実施している（7.7％）」や「現在、進めている（24.0％）」を合わせると、既に約3割の企業が価格転嫁に取り組んでいました。

一方で実施できていない理由としては「業界全体で値上げの動きが弱いから（30.3％）」や「価格交渉をすると取引を失うリスクがあるから（25.3％）」が上位に挙げられました。

〈事業責任者 森山のコメント〉

　中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰は、運送・旅客企業の経営を揺るがす可能性を秘めています。今回の調査では、約4割の企業が1年以内の事業継続に危機感を抱いており、さらには供給制限や納期遅延を既に経験している企業の存在も明らかになりました。

また一部の企業では、コスト上昇の影響が“人材面”にも広がっている様子も見受けられます。日本のインフラを支えるエッセンシャルワーカーの雇用と生活を維持するためには、雇用調整助成金の活用といった公的支援に加え、高騰したコストをサービス価格へ適切に反映できるよう、社会および業界全体で取り組むことが不可欠となるでしょう。

＜調査概要＞

調査年月：2026年5月7日～5月10日

調査方法：インターネット調査

調査主体：レバレジーズ株式会社

実査委託先：GMOリサーチ&AI株式会社

有効回答数：221名

調査対象：中東情勢に伴う原油価格の高騰の影響を把握している運送・旅客企業の経営者・関係者

レバジョブ（https://levjob.jp/）

レバジョブは、人々の生活やインフラなどの維持に必要不可欠（Essential）な仕事に従事する“エッセンシャルワーカー”と呼ばれる方々向けの転職サービスです。エッセンシャルワーク領域では、国内の生産年齢人口の減少や高齢化により、人手不足が深刻化しています。特に、近年人手不足や長時間労働が深刻化している物流・建設業界への支援を皮切りに、転職・採用支援を通して、誰もが安心して暮らせる社会の実現を目指します。

レバレジーズ株式会社（ https://leverages.jp/ ）

本店所在地 ： 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号　渋谷スクランブルスクエア24階 /25階

代表取締役： 岩槻　知秀

資本金　　： 5,000万円

設立　　　： 2005年4月

事業内容　： 自社メディア事業、人材関連事業、システムエンジニアリング事業、システムコンサルティング事業、M&Aアドバイザリー事業、DX事業、メディカル関連事業、教育関連事業

社会の課題を解決し関係者全員の幸福を追求し続けることをミッションに、インターネットメディア・人材・システムエンジニアリング・M&Aの領域で国や業界をまたいだ問題解決を行なっています。2005年に創業以来、黒字経営を継続し、2024年度は年商1428億を突破しました。各分野のスペシャリストが集うオールインハウスの組織構成と、業界を絞らないポートフォリオ経営で、時代を代表するグローバル企業を目指します。