INPITと中小機構は連携協定を締結し、中小企業等の経営・知的財産支援を強化します。

独立行政法人 工業所有権情報・研修館（略称：INPIT/インピット、理事長：久保　浩三、所在地：東京都港区）と独立行政法人 中小企業基盤整備機構（略称：中小機構、理事長：豊永　厚志、所在地：東京都港区）は、3月22日に連携協定を締結し、双方の強みを生かし、支援機能を強化します。これにより、知的財産支援及び経営支援の両側面から中小企業等の成長力強化に取り組んでいきます。

▲中小機構 豊永理事長とINPIT久保理事長

 

【背景・ポイント】
世界的に知的財産を意識した社会活動にシフトしていく中、日本においては、中小企業等における知財経営の定着とそれを通じた、稼ぐ力の向上のため、企業の成長ステージに合わせた幅広い支援を提供していく必要があります。特に創業支援、経営支援及び海外展開等における支援を行うことが喫緊の課題となっています。また、支援人材の能力向上に資する研修の開催、中小企業等に対する各種研修・セミナーでの協力を推進し、知財を事業に生かそうとする中小企業等の支援を強化することで、知財の側面より日本の産業構造を踏まえて地域の活性化を図る一助となります。
このような中、特許庁・中小企業庁とINPITが共同で策定した「中小企業・スタートアップの知財活用アクションプラン」において、INPITは中小機構との連携を強化し、広く中小企業等に対し、知的財産を含めた効果的な経営支援が、適切かつ効率的に届くことを目指すこととしております。
そこで、INPITと中小機構は連携協定を締結し、相互協力を推進していくこととしました。

ポイントは以下のとおりです；
1．創業・ベンチャー支援
中小機構のアクセラレーション事業（FASTAR事業）及びインキュベーション事業等と、INPITの知財総合支援窓口等による支援事業に関し、支援先事業者に対して、それぞれの事業の紹介を行うとともに、INPITと中小機構の双方が実施するセミナー等において、教材の提供や講師の派遣など相互に協力する。

2．海外展開支援
中小機構の海外展開ハンズオン支援事業等と、INPITの知財総合支援窓口等による支援事業に関し、支援先事業者に対して、それぞれの事業の紹介を行うとともに、INPITが開催する海外展開に関するセミナー等について、INPITのニーズを踏まえつつ、中小機構が海外展開支援の専門家を講師として派遣する。

3．人材支援事業
中小機構の人材支援事業とINPITの人材育成事業に関し、INPITと中小機構がそれぞれの知見を共有しながら、経営課題と知的財産に関する自社課題解決型の現場に即した研修内容を企画するとともに、中小企業大学校における研修等を通じ、企画した研修プログラムについての実施を進める。

4．セミナーや研修情報の相互紹介等
INPIT及び中小機構は、上述1．から3．の連携のほか、セミナーや研修情報の相互紹介、講師派遣の連携、相互案件の連携、施策や支援の情報共有等について相互協力を促進させる。

関連リンク
・「中小企業・スタートアップの知財活用アクションプラン」（令和3年12月27日、中小企業庁、特許庁・INPIT）（https://www.inpit.go.jp/consul/topic/20211227.html）
・［INPIT］独立行政法人 工業所有権情報・研修館（https://www.inpit.go.jp/）
・［中小機構］独立行政法人 中小企業基盤整備機構（https://www.smrj.go.jp/）

＜参考写真＞

▲協定書調印

 

▲特許庁森長官と中小機構豊永理事長とINPIT久保理事長