遠鉄バスで、クレジットカード・デビットカード・プリペイドカードでのタッチ決済による乗車サービスを3月23日（土）に開始します

遠州鉄道株式会社（本社：静岡県浜松市、取締役社長：丸山 晃司）、三井住友カード株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：大西 幸彦）、株式会社ジェーシービー（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：二重 孝好）、レシップ株式会社（本社：岐阜県本巣市、代表取締役社長：杉本 眞）、QUADRAC株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：高田 昌幸）は、3月23日（土）より、遠州鉄道が運営する遠鉄バスにて、三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit」を活用した、タッチ決済対応のカード（クレジット、デビット、プリペイド）や、同カードが設定されたスマートフォン等による乗車サービスを開始します。

クレジットカードやデビットカード等のタッチ決済のご利用により、事前にICカードへのチャージやきっぷの購入をすることなく、お手持ちのタッチ決済対応のカードや、同カードが設定されたスマートフォン等でスムーズにバスにご乗車いただけます。

詳細は下記のとおりです。

【概要】

■乗車方法 

お手持ちのタッチ決済対応のカード（クレジット、デビット、プリペイド）や、同カードが設定されたスマートフォン等を、改札に新たに設置する専用リーダにタッチすることで、そのまま改札を通過しご乗車いただけます。

※原則タッチ決済対応マークが搭載されているカードはタッチ決済利用可能ですが、一部ご利用いただけない場合もございますので、お持ちのカードがタッチ決済対応可能かどうかにつきましては、ご契約のカード発行会社にお問い合わせください。

■対象バス

・路線バス約70両

（「浜名湖花博2024」のアクセス手段となる館山寺線およびJR舞坂駅発着シャトルバスの全便で、クレジットカードタッチ決済に対応いたします）

・中部国際空港直行バス「e-wing」全車両

・都市間高速バス「e-LineR」全車両

※車両本体に上記ステッカーが貼付されている車両はタッチ決済可能となります。

■開始時期

3月23日（土）

■決済ブランド

Visa、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯

※Mastercard®については、順次追加予定

 ■タッチ決済乗降履歴確認方法

交通事業者向け決済及び認証のプラットフォームを提供する QUADRAC の Q-move サイト( https://q-move.info/ )にアクセスいただき、「マイページ」の会員登録手続きの後ご確認いただけます。

■各社役割

遠州鉄道株式会社	バスの運行、タッチ決済対応設備の整備、タッチ決済を活用した企画の実施
三井住友カード株式会社	プロジェクト統括、キャッシュレス決済導入支援、steraプラットフォーム提供 (stera transit)
株式会社ジェーシービー	キャッシュレス決済導入支援、JCBおよびAmerican Express、Diners Club、Discoverのタッチ決済に関するソリューション提供・認知プロモーション
レシップ株式会社	キャッシュレス決済システム、機器の開発・提供
QUADRAC株式会社	交通事業者向け決済および認証に関するSaaS型プラットフォーム  “Q-move”の提供

■タッチ決済について

タッチ決済は、国内外で展開されている国際標準のセキュリティ認証技術を活用した決済方法です。対応の端末にタッチ決済対応のカード（クレジット・デビット・プリペイド）または、同カードが設定されたスマートフォン等をタッチするだけで、サインも暗証番号の入力も不要(※)で、スピーディーかつ安心・安全にお支払いが完了します。ご利用頂ける店舗は、コンビニエンスストア、ファストフードレストラン、スーパー、飲食店、ドラッグストア、書店、百貨店、商業施設等の店舗だけでなく、公共交通機関への導入も進むなど、日常生活における利用シーンがますます拡大しています。

※一定金額を超えるお支払いは、カードを挿入し暗証番号を入力するか、サインによる本人確認が必要となります。

■stera transit について

決済プラットフォーム「stera」は、キャッシュレス導入に際した課題を解決するため、三井住友カードが、GMOペイメントゲートウェイ・GMOフィナンシャルゲートおよびVisaと共同で構築した事業者向け決済プラットフォームです。「stera transit」は、「stera」の決済プラットフォームと国際ブランドの非接触決済「タッチ決済」を活用した公共交通機関向けソリューションです。現金・事前チャージの必要がないという消費者の「利便性向上」に加え、「感染症予防対策」「インバウンド受け入れ環境の整備」「地域のキャッシュレス決済促進」など、交通分野にとどまらない幅広い効果も期待されます。また、「stera transit」の技術は、MaaSやスマートシティの認証基盤としても活用できます。今後も、全国各地で導入を予定しております。

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