JR東日本グループと台北メトロ、駅価値向上の共同検討に関する基本合意書締結

東日本旅客鉄道株式会社

2024年9月20日 15時45分

○東日本旅客鉄道株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：喜㔟陽一、以下「JR東日本」）は、「変革 2027」に掲げる海外での「より豊かなライフスタイルの提供」を実現していきます。
〇JR東日本は、2018年3月に台湾現地法人である台灣捷爾東事業開發股份有限公司（董事⻑兼総経理：大内卓、以下「JR東日本台湾事業開発」）を発足し、台北にホテルメトロポリタンプレミア台北等の事業開発を進めたほか、台湾における駅周辺開発のコンサルティング事業を手掛けてきました。

〇2024年9月20日（金）、JR東日本台湾事業開発と台湾の台北大衆捷運股份有限公司（本社：台湾台北市、総経理：黃清信、以下「台北メトロ」）は、台北メトロが管理する駅及び駅周辺の価値向上に向けた共同検討に関する基本合意書を締結しました。
〇基本合意書に基づき、JR東日本グループは、日本で培ってきた駅及び駅周辺開発の知見を活かし、台北都市圏において駅を中心とした街づくりの発展に貢献していきます。

１．主な共同検討分野

　・台北メトロが管理する駅及び駅周辺の開発事業に関すること。
　・開発事業を円滑に進めるためのスキーム構築に関すること。

２．台北メトロの概要

　・路線数：5路線　（文湖線、淡水信義線、松山新店線、中和新蘆線、板南線）

　・駅数：117駅
　・路線延長：131.1Km

３．締結式の実施
　2024年9月20日（金）、JR東日本マーケティング本部くらしづくり・地方創生部門沢登正行部門長、台北メトロ趙紹廉董事長による立会いの下、ホテルメトロポリタンプレミア台北にて締結式を行いました。

（写真左から：JR東日本　沢登正行部門長、JR東日本台湾事業開発　大内卓董事長兼総経理、　台北メトロ　黃清信総経理、台北メトロ　趙紹廉董事長）

４．基本合意書締結によりJR東日本グループが目指す事

　台北メトロ施設における開発計画への参画等を通じて、将来的なTOD参画機会を創出することを目指します。

　※TOD：Transit Oriented Development（公共交通指向型都市開発）

５．締結者コメント
【台北メトロ　黃清信總經理】
　2024年、台北メトロは設立30周年という節目を迎えます。長年にわたり「安全で信頼でき、親切な輸送サービスの提供と持続可能な発展の追求」という使命を堅持し、優れた安全輸送サービスを提供することに尽力してきました。台北メトロは国際的な交流にも積極的に取り組んでおり、海外の鉄道業者と姉妹鉄道の提携を結び、ESGや商業観光、鉄道技術の深化に向けた協力を強化し、都市の発展を促進しています。

　当社はJR東日本グループとの長年にわたる友好関係を有しており、「市民により豊かなライフスタイルを提供する」という共通の経営目標を持っています。台北メトロの次の発展計画もすでに始動しており、今後はJR東日本グループとの協力を通じて、メトロ駅およびその周辺の商業施設の開発や運営など、さまざまな分野でJR東日本グループの豊富な運営経験を活かし、市民に軌道経済がもたらす素晴らしさと利便性を享受していただけると確信しています。

【JR東日本台湾事業開発　大内卓董事長兼総経理】

　この基本合意書は、両社が持つ強みを最大限に活かし、共に成長し、発展するための基盤となるものです。JR東日本台湾事業開発は、駅動線と駅開発の関連ノウハウを提供し、台北メトロと共同で主には駅とその周辺空間の可能性を最大限に引き出すことで、お客さまの生活ソリューションの向上を目指し、両社の利益向上を目指します。

　これにより、台北メトロの駅価値が向上し、ご利用のお客さまにとってより魅力的な生活ソリューションを提供することができます。具体的には今後モデル駅を定めて共同して検討作業を進めていく予定です。
　JR東日本台湾事業開発は、JR東日本グループが日本で培ってきた駅及び駅周辺開発の知見を活かし、台北都市圏において駅を中心とした街づくりの発展に貢献して参ります。

６．JR東日本の海外における取組
　JR東日本グループは、アジアにおけるTOD開発参入を目指していきます。また、展開する日本コンテンツで獲得した海外のファンを、東日本エリアへ誘客する取り組みも行います。