旅のあらゆるシーンで、指紋生体認証のみで多くの決済サービス、様々なおもてなしサービスを享受できる　「Ｔｏｕｃｈ　＆　Ｐａｙ」サービスの提供を開始

～経済産業省「ＩｏＴ推進のための新ビジネス創出基盤整備事業」～

JTBグループの株式会社JTBコーポレートセールス（東京都千代田区、代表取締役社長：皆見 薫）は、経済産業省のIoT推進のための新ビジネス創出基盤整備事業（IoT活用おもてなし実証事業）に、「Ｔｏｕｃｈ　＆　Ｐａｙ」のサービス実証を主な取組みとして参画します。
IoT活用おもてなし実証事業では、訪日外国人の属性情報・行動履歴等をサービス事業者間で活用することを可能にするプラットフォームを構築し、様々なサービス事業者によってこれらの情報を活用した、高度で先進的な認証、決済、その他様々なサービスを提供する環境を整備し、2020年までの社会実装を目指します。

2015年に訪日外国人の人数と国内消費額が過去最高となったものの、一方で、我が国では、人口減少等に伴う国内消費額の減少が予測されることから、2019年より開催される国際大会及びその後に向けて、訪日外国人の国内消費額をより一層増大させることが望まれており、旅行者の不満の解消に向けた取組に加え、旅行者の満足度をより向上させるための世界に先駆けた新たな取組みを行う必要性が高まっています。

世界的に海外旅行者数が拡大する中、我が国の国際競争力の向上において、訪日外国人向けのサービスは、オールジャパンで世界の旅行者への訴求が必要であり、国内事業者間で連携した、より付加価値の高いサービス等の提供を容易に行える環境を早急に構築することが急務となっています。

「Ｔｏｕｃｈ　＆　Ｐａｙ」は、このプラットフォームと連携し、訪日外国人の情報を活用した生体認証による本人確認、決済等のサービス提供を実施します。また、訪日外国人だけでなく、日本人観光客、観光客をもてなす側の事業者、政策を立案する行政・観光関連団体・DMO等、様々な関係者が抱えるサービス推進における問題点の解消が可能であり、より多くの方に導入いただくことで、その効果の拡大が期待されます。

〈Ｔｏｕｃｈ　＆　Ｐａｙの概要〉
「Ｔｏｕｃｈ　＆　Ｐａｙ」は、世界最速の検索技術を誇る指紋生体認証技術と、個人属性情報をサービス事業者等の間で連携利用するIDサーバーが連動することで構築しているプラットフォームです。
「旅まえ」、「旅なか」、「旅あと」、と、旅のあらゆるシーンで、指紋生体認証のみで多くの決済サービス、様々なおもてなしサービスを享受できる、ストレスフリーで、シームレスな環境づくりを実現していきます。
現在は、神奈川県湯河原町、箱根町、鎌倉市、三重県菰野町の４つの地域で試験運用を行っており、2016年10月より各地域で本格稼働し、順次、北海道から沖縄まで全国への普及に向けて取り組んでいきます。
また、国内のメジャーテーマパーク、大手ホテル、銀行などでも当該技術が既に導入され、運用を通じて発生した業務課題の解決やシステムの改善が進行しています。

〈Ｔｏｕｃｈ　＆　Ｐａｙサービスイメージ〉
旅のファーストタッチポイント（空港、観光案内所、information center、ホテル等）で、初回の指紋登録を行い「Ｔｏｕｃｈ　＆　Ｐａｙ」と紐づけます。受けるサービスの種類により必要な個人情報（氏名・TEL等の個人属性情報、PASSPORT、クレジットカード情報など）をホームページなどを通じて「Ｔｏｕｃｈ　＆　Ｐａｙ」に登録することで、旅先では指紋生体認証のみで個人情報を瞬時に呼び出し、都度の手続きを行うことなく、指先ひとつで様々なサービスを受けることができます。

▼サービス提供イメージ（検討中を含む）

 

〈Ｔｏｕｃｈ　＆　Ｐａｙ参画団体〉
当該事業は、多くの事業者、事業参画団体の共同により運営しています。
代表事業者： 株式会社JTBコーポレートセールス
共同事業者（順不同）： 株式会社Liquid、株式会社オープントーン、NECパーソナルコンピュータ株式会社、レノボ・ジャパン株式会社、株式会社創建、公益社団法人日本観光振興協会
事業参画団体（順不同）：湯河原町、一般社団法人湯河原温泉観光協会、湯河原町商工会、湯河原温泉旅館協同組合、箱根町、一般財団法人箱根町観光協会、一般社団法人かながわ西観光コンベンションビューロー（DMO）、湯の山温泉協会

〈参考〉
経済産業省のニュースリリース：http://www.meti.go.jp/press/2016/09/20160928001/20160928001.html