KLab、ドローン技術企業トラジェクトリーと業務提携

日本政府機関へのカウンタードローンシステムの納入実績を有する先端技術企業と協業

KLab株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：真田哲弥、以下「KLab」）は、AI航空管制・空間情報管理プラットフォーム、カウンタードローンシステム、ドローン航路設計管理技術の設計・開発・導入を手掛ける株式会社トラジェクトリー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小関賢次、以下「トラジェクトリー」）と、UAE（アラブ首長国連邦）をはじめとする中東地域およびグローバル市場におけるドローン・航空関連事業の共同展開を目的とした戦略的業務提携に関する覚書を締結いたしましたので、お知らせいたします。

なお、KLabはKLabは以下のプレスリリースも発表しておりますので合わせてご覧下さい。
UAE子会社の商号変更および新役員を選任 〜 ドローン・航空関連技術・安全保障分野へ本格展開 〜
KLab AVN、UAEの首長国安全保障会議で単独プレゼンテーションを実施

戦略的業務提携の主な内容

両社は、以下の領域を中心に共同で事業展開を推進してまいります。

1. 日本の政府機関への納入実績を有するカウンタードローンシステムの海外展開

カウンタードローンシステムとは、不審ドローンの侵入や飛行による脅威に対して、監視、検知、追跡、識別、対処などを行うためのシステムです。トラジェクトリーは、日本の政府機関への納入実績を有しています。

両社はUAEをはじめとする中東地域および 、グローバル市場での導入を推進します。

特に、空港、港湾、政府関連施設、発電施設、石油・ガス関連施設などの重要インフラ保護を重点領域とし、政府機関、防衛・安全保障関連機関、公共インフラ事業者等への提案活動を進めます。

2. 迎撃ドローンを組み合わせた統合カウンタードローンシステムの展開

トラジェクトリーが開発を進めるドローン機体技術と、AI航空管制・空間情報管理技術、ドローン航路関連技術を組み合わせ、迎撃ドローンを含む統合カウンタードローンシステムの事業化を目指します。

ドローンの運航管理から不審ドローンへの対処までを包括的に支援することで、防衛・安全保障分野における新たな事業機会の創出を推進します。

3. UAE・中東地域におけるAI航空管制・空間情報管理・ドローン航路の展開

トラジェクトリーが開発するAI航空管制・空間情報管理プラットフォーム、ドローン航路関連技術および運航管理プラットフォームを について、ドローンやエアタクシーの運航基盤として、UAEをはじめとする中東地域へでの導入することを推進します。

4. 重要インフラの自動点検・監視分野への展開

発電施設、送電設備、石油・ガス関連施設、交通インフラ、大規模産業施設などを対象に、AI航空管制・空間情報管理技術を活用したドローンの自動運航管理システムの導入を検討します。

これにより、従来人手に依存していた点検・監視業務の効率化、安全性の向上、運用コストの最適化を目指します。

5. 複数ドローンの自動運航・統合管理

複数のドローンが同一空域で安全に飛行するための運航管理技術や、AIによる飛行経路の自動生成技術を活用し、将来的な大規模ドローン運用に対応するシステムの導入を推進します。

都市部、産業施設、物流拠点などにおけるドローンの効率的な運航管理を支援し、次世代の空のデジタルインフラ整備に貢献してまいります。

6. 警備・防災・公共安全分野での共同事業開発

ドローンを活用した施設警備、広域監視、災害状況の把握、緊急対応などの分野において、両社の技術および事業ネットワークを活用した新たなサービスの開発・提供を検討します。

特に、広大な施設や重要インフラを有する中東地域において、ドローンの自動運航管理技術を活用した効率的な警備・監視体制の構築を目指します。

7. 中東地域を起点としたグローバル展開

両社は、UAEにおける事業開発を起点として、UAE周辺の中東諸国、さらにはアジアその他の海外市場への事業展開についても共同で検討してまいります。

両社の役割

KLab株式会社

KLab AVNKLab Aviation Consultancy LLC（旧 KLab UAE、略称：KLab AVN）が窓口となり、営業活動および事業開発を担います。

株式会社トラジェクトリー

技術開発、システム導入および運用支援を担います。

両社は、それぞれの強みを活かすことで、技術開発から海外市場における事業化までを一体的に推進する協力体制の構築を目指します。

図：本提携の概要

 

株式会社トラジェクトリーについて

株式会社トラジェクトリーは、AIによる飛行経路の自動生成技術やドローン航路の整備、ドローンやエアタクシーの統合運航管理、カウンタードローンシステムなどの分野において、日本政府の関係省庁と実証実験を重ね、納入実績を持つ日本のテクノロジー企業です。

代表の小関賢次氏は、約20年にわたり日本の航空管制システムの開発に携わった後、同社を設立しました。

主な取引先には、内閣府、経済産業省、国土交通省などの政府機関、静岡県浜松市などの地方自治体、航空や鉄道、大手インフラ企業などの民間企業があります。

同社は、経済産業省が推進する「デジタルライフライン整備事業（ドローン航路整備事業）」において、2025年3月に運用を開始した静岡県浜松市（天竜川水系など約180km）、長野県茅野市八ヶ岳エリア、石川県加賀市能美市のドローン航路の整備を行いました。

これに続き、2026年度ドローン航路整備加速事業において、同社は和歌山県、福井県、長野県、愛知県、熊本県の計5地域のドローン航路整備・事業性検討に採択されました（2026年9月18日公表）。

図：トラジェクトリーのドローン航路の実績

ドローン航路とは、ドローンが安全かつ効率的に飛行するために、空域情報、地理情報、飛行経路、運航管理技術などを組み合わせて整備する、いわば「空の高速道路」に相当するデジタルインフラです。

今後、物流、インフラ点検、警備、防災などの分野で多数のドローンが日常的に活用される社会では、こうしたドローン航路の整備と運航管理技術が重要な役割を担うことが期待されています。

KLabは、同社が日本国内で培ってきた技術および事業経験を、海外市場における重要な競争力として評価しています。

会社概要

会社名：株式会社トラジェクトリー

代表者：代表取締役社長 小関賢次

設立：2018年3月1日

所在地：東京都千代田区東神田二丁目10番9号

事業内容：AI航空管制・空間情報管理プラットフォーム、ドローン航路関連技術、カウンタードローンシステムおよびドローン機体の開発

今後の業績に与える影響

本件が2026年12月期の連結業績に与える影響については、軽微であると見込んでおります。

今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。

※ 画像はイメージです。