事業再構築に取り組む中小・小規模事業者等に対し、事業再構築ハンズオン支援事業をスタート

独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構、所在地：東京都港区、理事長：豊永厚志）は、コロナ禍による影響を受け、事業再構築に取り組む中小・小規模事業者等に対して、「事業再構築ハンズオン支援事業」を、2022年4月より開始します。

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小・小規模事業者等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は業種再編という思い切った事業再構築に取り組む中小企業等に対し、支援を行うものです。

事業再構築ハンズオン支援事業には、「事業再構築相談・助言」と「事業再構築ハンズオン支援」の2つの支援メニューがあります。

支援対象（2つの支援メニュー共通）：新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は業種再編といった事業再構築（※）に取り組む中小・小規模事業者等。

■事業再構築相談・助言
事業再構築に取り組む中小・小規模事業者等に対し、事業再構築の計画策定や実行についてのアドバイスを行います。最大3回の相談・助言を無料で行います。
回数：最大3回
費用：無料

■事業再構築ハンズオン支援
事業再構築の実現に向け、様々な経営課題の解決を目指し、専門家を一定期間継続して派遣する事業です。
期間：4カ月～10カ月程度
費用：有料

・詳細は以下の当機構ホームページよりご確認下さい。
https://www.smrj.go.jp/sme/enhancement/jigyo_saikoutiku_hands-on/index.html

・支援事業の活用を希望される方は、中小機構各地域本部 企業支援課へご連絡下さい。
北海道本部 企業支援課　TEL：[phone]
東北本部 企業支援課　TEL：[phone]
関東本部 企業支援課　TEL：[phone]
中部本部 企業支援課　TEL：[phone]
北陸本部 企業支援課　TEL：[phone]
近畿本部 企業支援課　TEL：[phone]
中国本部 企業支援課　TEL：[phone]
四国本部 企業支援課　TEL：[phone]
九州本部 企業支援課　TEL：[phone]
沖縄事務所　TEL：[phone]

※「事業再構築」とは
「事業再構築」とは経営環境の急激な変化に対応することを目的に、次に掲げるいずれかの類型に該当するものをいいます。
（1）新分野展開（業種・事業は変更せず、新市場開拓又は新製品開発若しくはその両方を図るもの）
（2）事業転換（業種は変更せず、日本産業分類の中分類の変更を図るもの）
（3）業種転換（日本産業分類の大分類の変更を図るもの）
（4）業態転換（製造方法・提供方法を変更するもの）
（5）事業再編（組織再編を通じて「新分野展開」「事業転換」「業種転換」「業態転換」のいずれかに取り組むもの）

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。