LINEの店頭販促ソリューション「LINE SP Solutions」、新たに「LINE SP Research」の提供を開始

「LINE SP Solutions」でリーチしたユーザーの施策実施前後の購買行動を可視化
まずはインテージ社と連携、同社の購入パネルを活用した各種リサーチを実施

LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛）は、同社が運営するコミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」および「LINE」関連サービスを活用した店頭販促ソリューション「LINE SP Solutions」の新たなメニューとして、「LINE SP Research」の提供を開始いたしましたので、お知らせいたします。

LINEでは、「LINE」及び「LINE」関連サービスを活用することで、店頭オペレーションの軽減や店頭POPの削減、キャンペーン参加の促進、購買行動の把握といった店頭販促における課題を解決することを目的に、店頭販促に特化したソリューション「LINE SP Solutions」を提供しております。現在、店舗への集客から商品のサンプリングまでをワンストップで提供する「LINEサンプリング」や、店頭でのキャンペーン応募を「LINE」を通じて行うキャンペーンプラットフォーム「LINEマイレージ」といったパッケージメニューを提供しており、大手飲料メーカーをはじめとした企業・ブランドにご利用いただいております。

この度、「LINE SP Solutions」の新たなメニューとして、「LINE SP Solutions」でリーチしたユーザーの施策実施前、実施中、実施後における購買行動を可視化する「LINE SP Research」の提供を開始いたしました。

■インテージの購買パネルを活用し、ユーザーの購買行動を可視化
まずは株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：石塚 純晃）と連携し、同社の強みである商品購入、サービス利用、メディア接触、行動、感情など、生活者を360°理解できるデータ・リサーチ・プラットフォームを活用することで、「LINE SP Solutions」でリーチしたユーザーの購買行動の可視化を実現します。ファネル別の性年代構成や購入率、施策の実施前、実施中、実施後における店頭での利用額や利用頻度の変化をはじめ、ユーザーにけるブランドシェアの推移や親ブランドへの波及効果などまで幅広い調査が可能です。

これにより、企業・ブランドはサンプリングなどの施策による大規模なユーザーリーチを実現できるに留まらず、施策の実施前、実施中、実施後それぞれにおけるユーザーの購買行動を可視化し、把握・分析することで、LINE ビジネスコネクトでの1:1コミュニケーションを活用した後追いプロモーションなどを、より効果的に実施することが可能になります。

「LINE SP Solutions」は今後も、「キャンペーン実施」→「参加状況の把握」→「後追いプロモーション」→「次回施策の案内」といった流れを「LINE」内で全て完結させ、消費者の行動把握から1to1リーチまで、一気通貫での実施が可能な店頭販促特化型ソリューションとして成長を続けてまいります。

LINEでは、今後も様々なサービスを通じて、企業とユーザーの双方にとって価値のある情報接点を提供し、コミュニケーションインフラとして多様な活用の可能性を広げてまいります。

＜「LINE SP Solutions」について＞
「LINE SP Solutions」は、「LINE」及び「LINE」関連サービスを活用することで、店頭オペレーションの軽減や店頭POPの削減、キャンペーン参加の促進、購買行動の把握といった店頭販促における課題を解決することを目的とした、店頭販促特化型のソリューションです。個社個別のカスタマイズ型ではなく、汎用パッケージ化することで、シンプルな価格・仕様での提供を実現しました。「LINE」及び「LINE」関連サービスの活用によって、飲料・食品等を中心としたメーカーと流通小売店舗、一般消費者の三者を繋ぎ、新たなコミュニケーション接点を創出します。現在、「LINE サンプリング」、「LINEマイレージ」といったパッケージメニューを提供しています。

・「LINEサンプリング」について： https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2017/1904
・「LINEマイレージ」について ： https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2017/1987


＜株式会社インテージについて＞
株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：石塚 純晃）は、「Create Consumer-centric Values ～ お客様企業のマーケティングに寄り添い、共に生活者の幸せを実現する」を事業ビジョンとして掲げ、 様々な業界のお客様企業のマーケティングに寄り添うパートナーとして、ともに生活者の幸せに貢献することを目指します。生活者の暮らしや想いを理解するための情報基盤をもって、お客様企業が保有するデータをアクティベーション（活用価値を拡張）することで、生活者視点に立ったマーケティングの実現を支援してまいります。（https://www.intage.co.jp/）

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