Adecco、外食業の特定技能2号技能測定試験合格支援プログラムの提供を開始
― 日本語教師向け指導教材開発のエルロンと共同で開発 ―
人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:平野 健二)の人財派遣およびアウトソーシング事業のブランドであるAdecco(以下「Adecco」)は、この度、日本語教師向けの指導教材の開発や、国内外人材のグローバルチームビルディングやオンライン研修を提供する株式会社エルロン(本社:東京千代⽥区、代表取締役:⽯川 陽⼦、以下「エルロン」)と共同で、外食分野の「特定技能2号技能測定試験」合格を支援するプログラムの提供を開始しました(*1)。
2019年4月に創設された「特定技能」は、人財の確保が困難な一部の産業分野などにおける人手不足に対応するため、一定の専門性や技能を持ち、即戦力となる外国籍の人財を働き手として受け入れることを目的とした在留資格です。2024年10月現在、16分野(*2)が受け入れ対象となっています。外国籍人財が特定技能ビザを取得するためには、「日本語能力試験」と「技能試験」の2つの試験に合格する必要があり、このうち「技能試験」は受け入れ対象の分野ごとに異なった内容の試験となっています。今回、Adeccoが提供を開始したのは外食分野の技能測定試験合格に向けたプログラムです。Lite版とFull版の2種類があり、Lite版は無料で受講することができます。その他の分野の技能測定試験合格プログラムも開発を進めており、開発が完了次第、順次提供してまいります。
現在、日本では、人手不足の深刻化にともない、外国籍の人財を新たに採用することを検討したり、受け入れを拡大する企業が増加しています。厚生労働省の発表によると、日本における外国籍の働き手の数は、2023年10月末時点で204万8675人となり、過去最高を更新しました。なかでも、特定技能に対する注目度は高く、2024年3月には、特定技能外国人を受け入れることができる分野の追加が閣議決定されました。
Adeccoは2022年10月、法務省より出入国管理及び難民認定法(入管法)に基づく登録支援機関認定を取得し(*3)、特定技能外国人の人財紹介および育成支援サービスを開始しました。その後、特定技能外国人に対する日本語トレーニングや、特定技能1号の技能測定試験合格プログラムの提供、特定技能外国人に対する住居提供のサポートなど、様々な施策を展開しています。
Adeccoは、「人財躍動化を通じて、社会を変える。」というビジョンのもと、仕事を通じて躍動する人財の輩出と、人財が躍動できる環境の創出により、社会へ変革をもたらすことを目指しています。今後も、外国籍人財の紹介と就業支援に関する様々な取り組みを通じ、働く人々と組織の躍動に貢献してまいります。
*1:特定技能には2種類の在留資格があります。特定技能1号は、「特定産業分野に属する相当程度の知識または経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格」、特定技能2号は、「特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格」とされており、特定技能2号は同1号の上位の在留資格と位置付けられています。
*2:介護、ビルクリーニング、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造、外食、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業
*3:登録支援機関許可番号:22登-007305
Adeccoについて
Adeccoは、世界60の国と地域で事業を展開する人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの事業ブランドとして、人財派遣、アウトソーシング、HRソリューションの各サービスを提供しています。日本では、Adecco Group Japanのビジョンである「『人財躍動化』を通じて、社会を変える。」の実現を目指し、それぞれのサービスの革新を図りながら、すべての働く人々のキャリア開発を支援するとともに、企業の多岐にわたる業務の最適化と業績向上をサポートしています。Adeccoに関するより詳しい情報は、https://adecco.co.jpをご覧ください。
株式会社エルロンについて
株式会社エルロンは、様々なバックグラウンドを持つ人財が1つの組織で働き、互いの価値観や意見をシェアすることで、相乗効果を生み、組織全体として成長することができると考え、「グローバル共創デザイン」を通して、組織内の個人の能力開発と同時に、直面している組織の課題を解決に導き、成果を生み出す研修を提供しています。
また、学びを結果に変える「アウトプット」を重視した“職場で使える日本語”が身につけられる実践型の日本語研修を、ビジネスキャリア×日本語教師キャリアをもつ講師が企画提案し提供しています。
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