高槻市がグリーン物流株式会社と大規模な水害時における一時避難施設の提供に関する協定を締結

同社会議室の提供を受け最大50人を収容可能

高槻市は、令和8年7月21日（火曜日）にグリーン物流株式会社と「大規模な水害時における一時避難施設としての使用に関する協定」を締結。同協定に基づき、洪水時緊急安全確保施設として、最大50人を収容可能な同社本社２階会議室の提供を受けることが可能となります。

洪水時緊急安全確保施設とは、淀川の氾濫等が差し迫り、安全な場所への避難が間に合わない場合に，市民が緊急的に避難するための施設です。市では、淀川の浸水想定区域内にあり、想定浸水深より高い階層に避難できる公共施設30カ所、民間施設2カ所（令和8年7月21日時点）を指定しています。

グリーン物流株式会社は、本市西面北二丁目に本社を置き、昭和56年の設立以来、特別積み合わせを含む一般貨物運送事業や3温度帯物流倉庫の運営などを行う事業者です。同協定では、大規模な水害発生時に同社本社2階会議室を無償で提供を受けることが定められていて、最大50人を収容できるほか、トイレや水道設備も利用可能。また、自家消費型太陽光発電設備を備えていて、非常時には独自の電源として活用することができます。令和8年7月21日（火曜日）に高槻市危機管理センターで協定締結式を開催。締結式で濱田剛史高槻市長は「洪水時緊急安全確保施設としてご協力いただけることは、本市における防災体制の充実につながる大変心強いもの。本協定の締結により、より一層、安全・安心なまちづくりにつなげていきたい」と話し、同社の森山潤一代表取締役社長は「地域の皆さまの生命と安全を守る取り組みに参画できることは、企業としての重要な使命であると考えています。非常時における一時避難施設として当社の設備をご活用いただくことで、市の防災体制のお役に立てば幸いです」と話していました。

市は、今後も民間事業者等との連携を図り、洪水時緊急安全確保施設の確保に努めていきます。

【協定書概要】

協定名称：大規模な水害時における一時避難施設としての使用に関する協定書 

締結日：令和8年7月21日（火曜日）

相手方：グリーン物流株式会社

協定内容

・協定対象施設を洪水時緊急安全確保施設として避難者に提供すること

・避難者に対し、グリーン物流株式会社の判断により安全が確保され、かつ使用可能な場合に限り、トイレ、水道設備等を可能な範囲で提供すること