17年分のモバイルICTや生成AI利用動向などをまとめた「モバイル社会白書2026-2027」を公開

～モバイル社会研究所の最新調査で女子のスマートフォン所有開始年齢が10歳未満に～

　株式会社NTTドコモの社会科学系の研究所であるモバイル社会研究所は、2010年から2026年までの17年間にわたるモバイルICTの利用動向に関する定点調査に加え、生成AIやSNS、子どもやシニアのスマートフォン事情など、幅広いテーマの最新調査結果をまとめた「モバイル社会白書2026-2027 データが映す、社会のいま」を、本日からモバイル社会研究所の公式サイトにおいて無償で公開します。

　

「モバイル社会白書2026-2027」　URL： https://www.moba-ken.jp/whitepaper/wp26.html

「モバイル社会白書2026-2027 YouTube紹介動画」 URL：https://youtu.be/dW91IR21yVk

　また、2026年11月9日（月）には、書籍版「モバイル社会白書2026-2027 データが映す、社会のいま」をNTT出版株式会社より刊行します。書籍版は全国の書店・ネット書店にて2,860円（税込）で購入いただけるほか、電子書籍版は同日からネット書店にて無料でご覧いただけます。 

　モバイル社会研究所は、自由で独立した立場から、携帯電話のもたらす光と影の両面を広く解明し社会に還元することを目的として2004年に設立されました。モバイルICTの利用実態や、その普及に伴う生活者の行動や価値観の変化を研究・分析し、世の中に向けて広く研究成果を発信しています。

　今回公開した最新のモバイル社会白書では、17年間の定点調査による経年変化データ（モバイル端末の所有状況の変化など）に加え、新たにモバイルICT利用による趣味の楽しみ方の変化やセキュリティ意識・情報への向き合い方に関する調査結果も掲載しています。

• 定点調査により経年変化を掲載している主なトピックス：

　・モバイル端末の所有状況の変化（1章）

　・連絡手段や情報取得手段の変化　(2章)

　・動画サービス利用率や生成AI利用率の変化（3章）

　・キャッシュレスサービスなどの利用率変化（4章）

　・災害時の情報収集動向の変化（5章）

　・小中学生のSNS利用率の変化（6章）

　・シニアのスマートフォン所有率の変化（7章）など

• 今回初掲載の主なトピックス：

　（1）趣味・娯楽とICT利用​（4章）

    ICTによって趣味の楽しみ方が変わりつつあることを受け、情報収集経路やICTの活用状況など

    を分析

　（2）あんしんなモバイル利用・情報への向き合い方（5章）

    セキュリティトラブルの身近化やSNS・生成AIの普及による情報量の増加を背景に、スマートフォ
    ン利用時のセキュリティ意識や、情報過多と感じる人の割合、情報の取得方法を分析

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＜掲載ページ例＞

　このほか、移動中の情報行動や、日本と中国の若者のSNS利用比較、生成AIの企業導入における課題などにフォーカスしたコラムや、近年のICTトレンド総括、モバイル社会研究所所長による巻頭言を掲載しています。

　今後も、モバイルICTの光と影を研究・分析し、広く研究成果を発信することで社会へ還元してまいります。

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別紙

　　　　　　　　　「モバイル社会白書2026-2027 データが映す、社会のいま」概要

1．主な内容

    『巻頭言』　東京大学名誉教授　東京工科大学教授　廣瀬通孝

    『2025～2026年のモバイルICT社会トレンド総括』　

 ◆1章           ：モバイル端末の所有・利用状況

   『コラム1：移動中の情報行動』　立教大学教授　是永論

 ◆2章：モバイルコミュニケーション

   『コラム2：グローバルなデジタル社会における「フラット化」と「分断」 ―2025年日中若者調査      のSNS利用データから』　中央大学教授　松田美佐

 ◆3章：コンテンツとメディア

   『コラム3：日本社会における生成AI導入の課題』　立命館大学客員教授　桑津浩太郎

 ◆4章：お金とICT利用、趣味・娯楽とICT利用

   『コラム4：デジタルは趣味の世界を"狭める"のか"広げる"のか』　モバイル社会研究所 小島誠也

 ◆5章：安心・安全

   『コラム5：生成AI時代のモバイル社会　―利便性・安全性・社会的コストの間で』　モバイル社会
    研究所 栗原俊介

 ◆6章：子どものICT利用

 ◆7章：シニアの生活実態とICT利用

   『コラム6：スマホは何をもたらすのか　―小中学生と高齢者に見る共通性と違い』　モバイル社会
    研究所 水野一成

2．主な調査設計

   調査方法       ：　ウェブ調査

   調査時期       ：　2026年1月

   調査対象       ：　全国の15～79歳の男女（6,748サンプル）

   標本抽出法    ：　性別・年代別・都道府県別で割り付け

    ※その他、金融とICT、趣味・娯楽とICT、生成AI・VR、情報への向き合い方に特化したウェブ調査を
　    実施。また子どもやシニアに特化した訪問留置調査を実施。