【重版】2035年に280兆円市場へ。次の巨大産業となる宇宙ビジネスの全貌がわかる！書籍『宇宙ビジネス』好評につき3刷重版決定！

カゴメ、日清食品、トヨタ……あの企業も使っている宇宙技術の実態とは

クロスメディアグループ株式会社

2026年6月9日 11時00分

ビジネス書や実用書を中心に出版する株式会社クロスメディア・パブリッシング（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：小早川幸一郎）は、2026年6月9日に書籍『宇宙ビジネス』の第3刷重版を実施しました。本書は2025年の発売以来コツコツと売れ続け、「わかりやすい」「知らない内容が多く興味深かった」など、多くの支持の声を頂いています。

2035年に約280兆円規模に成長すると予測される宇宙産業。カーナビ、天気予報、スターリンク、衛星データを活用した農業や保険──宇宙技術は、私たちの生活のあらゆる場面に浸透しています。日本政府が10年で1兆円を投じる「宇宙戦略基金」も始動しました。本書は、ビジネスパーソン、学生、そしてすべての産業に関わる方に向けて、「宇宙ビジネスとは何か」「なぜ今、宇宙に莫大な投資がなされるのか」をわかりやすく解説した一冊です。

Amazon　https://www.amazon.co.jp/dp/4295410659/

楽天ブックス　https://books.rakuten.co.jp/rb/18109627/

●宇宙ビジネスは「遠い世界の話」ではない──あなたの生活はすでに宇宙とつながっている

「宇宙ビジネス」と聞くと、ロケットや宇宙飛行士など、一部の限られた人だけに関係する世界を想像する人も多いかもしれません。しかし、著者の中村友弥氏が1000人を対象に実施したアンケートでは、「宇宙ビジネスで最も大きい市場を占めるものは何か」という問いに、「ロケット」と回答した人が最多でした。実際には、ロケット産業が占める割合はわずか約2％。市場の約71％を占めるのは「人工衛星の運用によって地上に還元されるサービス」です。

カーナビや地図アプリで自分の位置がわかるのは測位衛星のおかげ。天気予報の精度が年々向上しているのは気象衛星「ひまわり」のおかげ。カゴメのケチャップ用トマトや山口県の給食のパン用小麦は、衛星データを活用して育てられています。日清食品HDはカップヌードルの原材料であるパーム油の調達管理に衛星データを活用し、東京海上日動火災保険は、豪雨被害の迅速な保険金支払いに衛星データを導入しています。

本書では、こうした「実はここにも宇宙技術」という身近な事例を豊富に紹介しながら、通信衛星、測位衛星、地球観測衛星という3つの人工衛星の役割を軸に、宇宙ビジネスの全体像を描き出します。

●2035年に280兆円市場へ──宇宙ビジネスが「次のインターネット」と呼ばれる理由

世界経済フォーラムの2024年レポートによると、2023年時点の宇宙ビジネスの市場規模は約6300億ドル（約98兆円）。これは世界全体の広告産業と同規模です。そして2035年には約1兆8000億ドル（約280兆円）と、約3倍に成長する予測となっています。

この急成長を牽引するのが、イーロン・マスク氏率いるスペースXの通信衛星コンステレーション「スターリンク」に代表される、宇宙技術の民間活用の加速です。スターリンクは2025年1月時点で契約者460万人を超え、120カ国以上でサービスを展開。世界で約30億人がまだインターネット環境が整っていない地域に住んでおり、その30億人が新たな顧客となる巨大なビジネスチャンスが広がっています。

本書では、「宇宙産業の今はインターネットの黎明期と似ている」という業界関係者の声を紹介しながら、なぜ各国が年間約1000億ドル（約15兆円）もの予算を宇宙開発に投じているのか、その背景と展望を解説します。日本でも2024年から10年で1兆円という過去に類を見ない「宇宙戦略基金」が始動しており、宇宙ビジネスはまさに国家戦略の中核に位置づけられています。

●文系でも、非宇宙企業でも参入できる──宇宙ビジネス時代の「働き方」と「参入チャンス」

本書の大きな特徴は、宇宙ビジネスが理系の専門家だけのものではないことを、豊富な事例で示している点です。

著者自身、法学部出身でWebメディア企業に勤務しながら、宇宙ビジネスメディア「宙畑（そらばたけ）」の編集長として約10年にわたり活動してきました。本書で紹介される宇宙業界への転職者には、P&Gの経営管理部門出身者、大手IT企業の人事マネージャー、大手通信企業の新規事業コンペ最優秀賞受賞者など、多様なバックグラウンドを持つ人材が並びます。

また、企業の参入事例も豊富です。自動車の排気ガス分析装置でグローバルシェア80％以上を持つ高砂電気工業は、自社の血液分析装置のバルブ技術が、ロケットや衛星の部品開発につながりました。トヨタ自動車はJAXAと月面ローバーを共同開発し、インターステラテクノロジズとはウーブン・バイ・トヨタが約70億円の出資を決定。ソニーは独自の人工衛星を開発し、宇宙からの撮影権を一般に開放するプロジェクトを展開しています。

最終章では、宇宙ビジネスに参入するための具体的な入口──カンファレンス、コミュニティ、補助金制度、学生団体──も紹介されており、「読んだ後に行動できる」実用的な構成となっています。

▼本書にぴったりの方

・宇宙ビジネスに興味はあるが、何から学べばいいかわからない方

・自社の事業に宇宙技術を活用できないか検討したいビジネスパーソン

・宇宙業界への就職・転職を考えている方

・新規事業や投資先として宇宙産業を検討している経営者・投資家

・理系でなくても宇宙に関わりたいと考えている学生

・子どもの将来の選択肢として宇宙ビジネスを知りたい保護者の方

▼本書の構成

序章　宇宙ビジネスに莫大なお金を投資する価値はあるのか

第1章　「できたらいいな」から学ぶ意外と身近な宇宙ビジネスの世界

第2章　スマートフォンから学ぶ通信ビジネスの世界

第3章　GPSから学ぶ測位ビジネスの世界

第4章　宇宙飛行士の視点から学ぶ地球観測ビジネスの世界

第5章　ロケットから学ぶ宇宙インフラの世界

第6章　宇宙のゴミ掃除から学ぶ軌道上サービスの世界

第7章　ISSから学ぶ宇宙生活の世界

第8章　アポロ計画から学ぶ月以遠ビジネスの世界

第9章　宇宙飛行士から学ぶ宇宙で働く人の世界

●著者紹介

中村友弥（なかむら・ともや）

宇宙ビジネスメディア「宙畑」編集長。1991年、熊本県熊本市生まれ。一橋大学法学部卒業後、株式会社オールアバウト入社。2017年に宇宙ビジネスメディア「宙畑」の立ち上げに関わり、2018年に衛星データプラットフォームTellusのオウンドメディアとなったタイミングで編集長に就任。宇宙ビジネスをわかりやすく伝える記事の企画・編集を行い、100件を超える宇宙関連企業や個人へのインタビューを実施。2019年には宙畑の立ち上げメンバーと株式会社sorano meを共同創業し、宇宙技術の利活用促進に従事している。