中小企業活性化全国本部を発足します

～収益力改善・事業再生・再チャレンジの一元的支援を推進～

独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構、理事長：豊永厚志、所在地：東京都港区）は、中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジ支援を一元的に地域全体で推進する、全国47都道府県の中小企業活性化協議会の業務を支援するため、中小機構に設置している中小企業再生支援全国本部の業務を拡充し「中小企業活性化全国本部」に改称します。

1．中小企業活性化全国本部について
中小機構は、コロナ禍の長期化等により過剰債務に苦しむ中小企業に対し、2022年3月4日金融庁・財務省・中小企業庁より公表の「中小企業活性化パッケージ」に基づき、2022年4月1日より全国47都道府県に設置される「中小企業活性化協議会」の中央組織として、「中小企業活性化全国本部」を発足し、協議会の業務を支援します。
全国本部には、弁護士、公認会計士及び実務経験者等の事業再生プロジェクトマネージャーを配置し、中小企業活性化協議会からの収益力改善や事業再生等に関する専門的な相談等に対応する体制を整えています。
このたび、萩生田経済産業大臣に中小企業活性化全国本部の看板に揮毫いただきました。

2．経営改善計画策定支援事業の一体的な実施について
当該パッケージに基づき、中小企業再生支援協議会と経営改善支援センターが統合したことにより、経営改善計画策定支援事業を、中小企業活性化協議会にて一体的かつ合理的に実施します。
経営改善計画策定支援事業は、地域全体での支援を拡げるため、中小企業が身近な税理士等の専門家（認定経営革新等支援機関）の支援を受けて、経営改善計画等を策定する際の費用を支援します。また、中小企業の計画遂行に際し、専門家による伴走支援の強化を図ります。

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。