「Japan Branding Awards 2022」で「Rising Stars」を受賞

ボトムアップによる企業文化の構築、浸透が評価

株式会社マネーフォワードは、日本最大のブランディング会社である株式会社インターブランドジャパンが主催する「Japan Branding Awards 2022」において、ブランディングを通じて著しい成長を収め、卓越したオリジナリティのある取り組みを行うブランドに贈られる賞、「Rising Stars」を受賞しました。

「Japan Branding Awards」は、企業の更なる成長を支援するため、優れたブランディングを実行している企業・団体や事業・サービスを評価し、その活動内容を学ぶ機会の提供を目的としたアワードです。2018年に創設され、今年が5回目の開催となります。

受賞ブランド：https://www.interbrandjapan.com/ja/jba/jba2022/list.html
マネーフォワード掲載ページ：https://www.interbrandjapan.com/ja/jba/jba2022/list/moneyforward.html
 

• マネーフォワードのカルチャーブランディングについて

従業員数が100名に達した2016年、事業のさらなる成長を支えるため、経営陣の意思や想いを言語化して組織へ浸透させ、従業員の一体感を高める必要があると考えました。
そこで、デザイナーを中心に、大切にし続けたい自分たちの価値観を明らかにし、創業時に定めた「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションを軸に、新たにビジョン、バリュー、カルチャー※を策定しました。この独自の企業文化をもとに、カルチャーを体現しているメンバーを表彰する制度の新設や、カルチャーフィットを重視した採用活動を行うなどの文化浸透の施策によってメンバー同士の共感の環が広がり、事業や組織が急拡大し、グループ従業員数が2,000名近くとなった現在でも、メンバーが心をひとつとし、ミッションの実現に向けて日々前進し続けています。

※マネーフォワードのミッション・ビジョン・バリュー・カルチャー：
https://corp.moneyforward.com/aboutus/mission/
 

• 評価コメント

本件では、スタートアップ企業がその成功によって急激に組織を拡⼤し、企業の持つ魅⼒を⾒失いかけている時に、社員が⾃発的に企業⽂化を⾒直す⾏動を起こし、経営が組織的に取り組めるようサポートしているケースです。
⻑期にわたる成⻑維持のために、創業者がその類稀な魅⼒とパワーで牽引しているようなケースは多々知られていますが、本件のようにボトムアップで創業の哲学を再定義したり、企業⽂化の再構築が⾏われる活動で成功しているケースはあまり知られていません。このようなケースは企業組織のあり⽅として本来健康的であり望ましいものであると考えられ、社会に広める価値のあるケースとして、広く共有されるべきです。
 

• 株式会社マネーフォワード VPoC (Vice President of Culture) 金井 恵子のコメント

マネーフォワード創業10周年の節目に、自分たちのアイデンティティである企業文化への取り組みについて、高く評価いただけたことを大変嬉しく思います。正解がない「企業文化」という概念に向き合い、きっとこの取り組みが未来の会社の根幹を作るはずだと信じて、全社で浸透活動を行ってまいりました。今後もたくさんの壁を乗り越えないといけない局面があると思いますが、世の中を前に進めることができる企業を目指して、マネーフォワードらしさとは何なのかをみんなで問い続け、つくりあげていきたいと思います。

 

• 「Japan Branding Awards」受賞までのバックストーリーと担当者のブランドへの想い

公式note：https://note.com/tabuchi_shizuka/n/n14e681dd3d8c

 

• 株式会社マネーフォワードについて

名称　　：株式会社マネーフォワード
所在地　：東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者　：代表取締役社長CEO 辻庸介
設立　　：2012年5月
事業内容：PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供
URL　　：https://corp.moneyforward.com/
主要サービス：
お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』 https://moneyforward.com/
バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』 https://biz.moneyforward.com/
 
＊記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。