パーソルホールディングス、2024年度「IT賞（マネジメント領域）」を受賞

～CoE組織による戦略的リソース投下とグループ企業変革でDXを推進～

「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに掲げるパーソルホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：和田 孝雄、以下パーソルホールディングス）は、本日、公益社団法人企業情報化協会が選定する2024年度（第42回）IT賞において「IT賞（マネジメント領域）」を受賞しましたことをお知らせします。

IT賞は、“ITを高度に活用したビジネス革新”に顕著な努力を払い成果を挙げたと認めうる企業、団体、機関および個人に対して贈られる表彰制度で、トランスフォーメーション領域、社会課題解決領域など、6領域から選定されます。マネジメント領域は、既存事業への業績貢献、IT部門の自社内（グループ内）地位向上に関わる取り組みが評価対象となります。

　

このたびの受賞理由は、パーソルグループのデジタルトランスフォーメーション（以下DX）を戦略的に推進するための中核的役割として新設したCoE※が、企業文化の変革を伴ってDXを推し進めたことです。CoEは新設初年度に49の施策に参画し、2026年までにグループ全体の生産性の向上や利益率の向上に寄与する見込みであることに加え、DXを推進する過程で変革のマインドを持つ文化へ企業風土を変えたことが評価にいたりました。

※Center of Excellence：パーソルグループの各事業におけるテクノロジーの実装・活用を強化する組織。

■受賞した取り組みの概要：CoE組織による戦略的リソース投下とグループ企業変革でDXを推進

パーソルグループは、これまでグループ各社の事業規模や投資戦略を基に各社に任せていたDXにおいて、グループ全体視点で戦略的に推進するための中核的役割を担うCoEを2023年4月に新設しました。

 これにより、グループ経営目線で優先度の高い事業にリソースを集中的に投下することが可能となり、単純なデジタルリソースの補強だけでなく、企業文化変革へもアプローチすることでDXを推進しました。

＜取り組みの成果＞

・DXの優先度が高い人材派遣事業において、営業担当者の生産性向上や受注獲得を支援する「マネジメントDX」や取引先企業に向けた提供価値の質向上を目指す「クライアントDX」、派遣スタッフの満足度向上を目指す「スタッフDX」に網羅的に取り組み、設立初年度で49の施策に参画。

・CoEが携わった施策により2026年までの中期経営計画期間にグループ全体の生産性の向上や利益率の向上に寄与する見込み。

 

＜注力ポイント＞

・CoEの組織拡大に向けてデジタル人材専門の採用・人事組織を組成し、獲得難易度が高いといわれるデジタル人材を2年で約80人採用。

・パーソルホールディングスとグループ各社の垣根を超えたDXの協創を行うための取り組みを各社で実施。組織長同士の対話や現場社員の活動から信頼関係の構築につながり協力体制が強化され、DXの推進を加速。

 

（参考）

　●「CoE」についてはパーソルホールディングスのIT部門が運営するWebメディア『TECH DOOR』（https://techdoor.persol-group.co.jp/contents/tag/coe/）にて詳細を解説しています。

　●IT賞の詳細については、公益社団法人企業情報化協会ウェブサイト（https://jiit.or.jp/awards/it/）をご覧ください。

■公益社団法人企業情報化協会からの受賞理由コメント

多くの企業がDX（Digital Transformation）にチャレンジしているが、そのためには企業文化の変革（Transformation）も伴うことを忘れてはならない。

パーソルホールディングス株式会社は、「テクノロジードリブンの人材サービス企業」を目指し、CoEを新設した。CoEとは、デジタル企画から開発までを一貫して行う専門組織であり、グループ全体でのDXを戦略的に推進するための中核的役割を担うものである。

これにより、同社はグループ全体で優先度の高い事業にリソースを集中し、DXを推進している。CoEは、デジタル人材の採用と育成を行い、グループ全体でのDX施策を支援している。デジタル人材の採用・人事企画の専門部署を設けることによって、優秀な人材を探索するなどの本気度が見てとれる。

その結果、初年度には49の施策を実行し、これらが2026年までの中期経営計画期間にグループ全体の生産性の向上や利益率の向上に寄与する見込みである。これには、営業担当者の生産性向上やクライアント体験の向上、スタッフ満足度の向上などが含まれる。特に、AIや生成AIを活用した各種プロダクトを複数開発し、社内外に提供するなど、具体的なDXプロダクトの導入が進められている。

さらに注目すべきは同社の企業文化の変革の取り組みである。変革のマインドを持つ文化への移行を目指すため、グループCIO・CDOによるトップダウンアプローチと、CoEからのボトムアップ活動により、グループ全体での協力体制を強化し、DXの推進を加速させている。これにより、パーソルホールディングスとグループ会社が共に事業価値向上のために緊密に連携を進めている。

こうした企業文化の変革を伴うDXの取り組みは、マネジメント領域として非常に注目すべきでありIT賞に値すると評価できる。

■パーソルテンプスタッフ株式会社、「IT賞（顧客・事業機能領域）」受賞

https://www.tempstaff.co.jp/corporate/release/2024/20241209-11006.html

2024年度（第42回）IT賞では、パーソルテンプスタッフ株式会社も派遣先企業向けプラットフォーム「T-PLA（https://www.tempstaff.co.jp/client/service/t-pla/）」の取り組みが評価され、「IT賞（顧客・事業機能領域）」を受賞しました。

「T-PLA」は派遣依頼の進捗確認から派遣契約にまつわる情報照会に加え、法改正情報や最新の人材サービス情報を集約して提供するBtoBプラットフォームです。

■パーソルグループのテクノロジー戦略について

『パーソルグループ中期経営計画2026』では、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」の実現に向けて「テクノロジードリブンの人材サービス企業」への進化を経営の方向性として掲げています。テクノロジー人材・組織の拡充とともに、事業・サービスでの実装・活用の強化をおこなっています。

■パーソルホールディングス株式会社について

1973年の創業以来、人材派遣、人材紹介、アウトソーシング、設計開発など人と組織にかかわる多様な事業を展開。2008年10月に共同持株会社テンプホールディングス株式会社を設立。2017年7月よりパーソルホールディングス株式会社へ社名変更。

東京証券取引所プライム市場上場（証券コード：2181）。2024年3月期売上収益1兆3,271億円（IFRS）。

■「PERSOL（パーソル）」について＜ https://www.persol-group.co.jp/ ＞

パーソルグループは、「“はたらくWell-being”創造カンパニー」として、2030年には「人の可能性を広げることで、100万人のより良い“はたらく機会”を創出する」ことを目指しています。

人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」、BPOや設計・開発など、人と組織にかかわる多様な事業を展開するほか、新領域における事業の探索・創造にも取り組み、アセスメントリクルーティングプラットフォーム「ミイダス」や、スキマバイトアプリ「シェアフル」などのサービスも提供しています。

 はたらく人々の多様なニーズに応え、可能性を広げることで、世界中の誰もが「はたらいて、笑おう。」 を実感できる社会を創造します。