【墨田区 / Airbnbの連携協定へ参画】自然災害発生時に避難場所として民泊施設を提供 / 自然災害に備え平時より自治体と連携する取り組みは、全国初

StayX導入の無人運営施設を避難場所として提供

matsuri technologies株式会社

2024年3月11日 11時00分

ソフトウェアを主軸に、空間の価値を最大化するソリューション「StayX」を運営するmatsuri technologies株式会社（本社：東京都新宿区、以下matsuri社）は、東京都墨田区とAirbnb Japan株式会社（本社：米国カリフォルニア州サンフランシスコ）の連携協定へ参画し、今後、災害時には要配慮者の避難場所としてStayXで無人運営している施設を提供します。

■参画の背景

　災害発生時に、要配慮者の一時避難先として民泊施設を提供します。災害時に多くの方が避難生活を送る避難場所では、妊産婦や夜泣きする乳幼児など他の被災者と同じスペースで避難生活を送ることが難しい要配慮者が在住しています。要配慮者と一般避難者にとって安心した避難環境となるために、避難場所が独立する民泊施設を要配慮者の避難に利用いただくことで、避難されているすべての方が安心して避難できる環境となります。

　また、墨田区では水害の懸念もあり、垂直避難も考慮した3階以上の高さを避難場所として提供いたします。

■matsuri社としての取り組み

　災害時に、24時間対応で避難場所の確保や入居までの案内を行うことができます。また、1棟管理や3階以上に高さにある部屋も多く管理していることから、水害に対応した垂直避難場所としても利用できます。災害発生時には空いている施設を優先的に避難場所として確保、提供していきます。

　私たちは無人で施設を運営し、多くの部屋が3人から4人の利用が可能で、家具家電付きです。また、ゲストはオンライン上でチェックインからチェックアウトまで完結できます。だからこそ、緊急時の避難場所としてフレキシブルに対応ができるため、日ごろからご理解、ご協力いただいている地域の方々へ少しでも貢献できればと考えております。

　今後は災害時の迅速な対応を充実させるため、避難場所の情報をリアルタイムで共有できるよう態勢を充実させ、他の地域でも貢献できるよう努めていきます。

（部屋例）

■コメント

墨田区都市計画部危機管理担当防災課長岩本健一郎様

「墨田区では年間2,000人の赤ちゃんが生まれますが、妊産婦を含む要配慮者対策は自治体にとって大きな社会課題の一つです。災害時、乳児を抱えた保護者が指定避難所で生活するのはとても大変なことです。今回、matsuri technologies㈱様を始めとした皆様が協定にご賛同いただいたことで、社会課題の解決に繋がりました。全国初となるこのチャレンジを皆様と共に取り組めることを大変誇らしく思っています。」

Airbnb Japan株式会社公共政策本部長大屋智浩様

「災害大国である日本では、地震や水害等の自然災害への対策は不可欠であり、自治体によって防災計画や危機管理対策が綿密に組まれています。非常時にこうした対策を機能させるには、平時から民泊施設が有事の一時避難先として活用されるように行政や地域コミュニティから認識されることが重要です。matsuri technologies社とともに地域に貢献できることを嬉しく思います。」

matsuri technologies株式会社代表取締役吉田圭汰

「今回の参画は、地域への貢献ができる大変意義深いものです。24時間対応で避難場所も独立していることもあり、被災時の要配慮者の避難場所として柔軟に対応が可能となります。平常時には訪日客（インバウンド）を中心に地域の魅力を知っていただき、被災時には地域の方の避難場所として活用できるのは、民泊産業の発展にも寄与でき大変嬉しく思います。」

■StayXとは