トラストバンク、「災害支援への寄付に関する意識調査2023」を実施

～ 災害支援への寄付経験者は約半数、うち8割は複数回寄付 ～ ～ 寄付した年は東日本大震災の起きた2011年が最多で、熊本地震のあった2016年が続く ～

国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は、地域の新たな可能性を発掘し、持続可能な社会づくりに貢献する調査機関「トラストバンク地域創生ラボ」において、本日2月16日、20歳～60歳以上の全国の1034人を対象とした「災害支援への寄付に関する意識調査2023」の結果を発表しました。

2023年3月11日で東日本大震災から12年を迎えます。本年は関東大震災から100年の年でもあり、1年を通じてこれまで以上に災害への関心が寄せられる年となることが予想されます。トラストバンクではこれまでふるさと納税の災害支援寄付に関する調査を行ってきましたが、今回は寄付手段をふるさと納税に限定せず、広く災害支援の寄付全般に関する調査を実施しました。

本調査では、回答者の約半数が災害支援への寄付経験があるほか、寄付経験者の約8割が2回以上の寄付経験があることが分かりました。寄付した年で最も多いのは東日本大震災の起きた2011年で、熊本地震の起きた2016年が続きました。また、自身にゆかりのない地域で起きた災害であっても支援寄付をする人が約4割いることが分かりました。
 

【 結果のポイント 】
◆災害支援への寄付経験がある人は約半数。寄付の手段としては、支援団体・自治体を通じて街頭やwebページで寄付したことがある人が約6割。次いでふるさと納税での寄付経験が24.4％。

◆寄付経験者の約8割が過去に2回以上寄付しており、災害支援寄付を一度経験すると、別の災害が起きた際にも再度寄付しやすい傾向にあることが分かる。

◆寄付した年で最も多いのは東日本大震災の起きた2011年。次いで熊本地震の起きた2016年と、大きな災害の起きた年に寄付件数が増加。

◆自身にゆかりのない地域で起きた災害であっても支援寄付をする人が寄付経験者の約4割。また、過去のふるさと納税経験がきっかけで支援寄付した人は約15％。ふるさと納税が特定の地域に愛着や関心を持つきっかけになっており、その地域が被災した際には災害支援寄付をする人が一定数いることが分かる。

◆寄付手段ごとに寄付の理由を見てみると、ふるさと納税による災害支援寄付者のうち、関わりのある地域に寄付する人が約7割。ふるさと納税で災害支援寄付する人は、寄付先地域とのつながりを継続していると言える。

◆ふるさと納税での災害支援経験者は12％、今後してみたいと思う割合は32.5%。手段にふるさと納税を選んだ理由で最も多かったのは「現地にいかなくても支援できるから」（32.3%）、次いで「支援したい自治体を選べるから」（25.8%）。

◆ふるさと納税での災害支援の寄付復興状況について知りたいと思う人は約9割。災害支援寄付が地域への継続的な関心のきっかけになっている。

◆今年が関東大震災から100年と知っていた人は36％。災害支援の寄付経験者に限定すると約半数が認識しており、災害への意識の高さがうかがえる。


【調査名：「災害支援に関する意識調査2023」】(トラストバンク地域創生ラボ調査）
方法：インターネット調査／期間：2023年1月20日～1月24日
対象：全国に住む20歳～60歳以上の1034名
※本調査は、地域の新たな可能性を発掘し、持続可能な社会づくりに貢献する「トラストバンク地域創生ラボ」による第5回調査です。

1)    災害支援寄付経験者が51.5%と半数以上。約4人に1人はふるさと納税による自治体への寄付を通じて災害支援。

 

 

2)    災害支援寄付経験者の約8割が複数回寄付

3)    寄付した年で最も多いのは東日本大震災の起きた2011年。次いで熊本地震の起きた2016年と、大きな災害の起きた年に寄付件数が増加。

4)    【災害支援寄付をした理由】自身にゆかりのない地域で起きた災害であっても支援寄付をした人が約4割。過去のふるさと納税経験がきっかけで支援寄付した人は約15％。

5)    【寄付手段ごとにみる災害支援寄付理由】ふるさと納税による災害支援寄付者のうち関わりのある地域に寄付する人が約7割。

 

6)    ふるさと納税での災害支援経験者は12％、今後してみたいと思う割合は32.5%

7)    ふるさと納税での災害支援の寄付理由で最も多かったのは「現地にいかなくても支援できるから」（32.3%）、次いで「支援したい自治体を選べるから」（25.8%）

 

8)    ふるさと納税で寄付した自治体の復興状況について知りたいと思う人は約9割。

9)    今年が関東大震災から100年と知っていた人は36％。災害支援の寄付経験者に限定すると約半数が認識しており、災害への意識の高さがうかがえる。

トラストバンク地域創生ラボ
トラストバンクが2022年、設立10周年となるのを記念して立ち上がった調査研究組織です。これまで多くの自治体とともに歩む中で集積した知見を基に、自治体や地域住民の視点に立ち、その実情を明らかにする調査を実施。地域の新たな可能性を発掘するとともに、次なる地域活性の手だてを考える際のヒントを提供します。調査を通じて得た結果を社会に広く発信し、情報を通じて地域活性化を促し、持続可能な日本社会の実現に貢献していきます。


株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国9割を超す1600自治体超（22年6月）、お礼の品数は46万点超（22年10月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。
※お申し込み可能自治体数No.1（2022年6月時点自社調べ）、お礼の品掲載数No.1（2022年9月 JMRO調べ）