エレコムが伊那市と「災害時における物資の提供に関する協定」を締結
エレコム株式会社（本社：大阪市中央区、取締役会長：葉田順治）は、2024年12月17日（火）に長野県伊那市と「災害時における物資の提供に関する協定」（以下、本協定）を締結したことをお知らせいたします。
協定締結の背景
当社は、「社会との共生」を1986年の創業時から当然のこととして、経営の根底に据えています。また、弊社のグループ会社であるロジテックINAソリューションズは1982年に設立し、伊那市に本社を構えています。伊那市様とのお付き合いは今年で42年を迎えます。このご縁にはじまり、地域社会の一員として、当社グループで何かできることはないかとご相談した結果、今回の締結に至りました。
万が一の事態に備え、事前に「避難所充電キット」を寄贈
昨今、スマートフォンは、災害発生時や避難時の情報収集や安否確認に欠かせないツールとなっています。本協定では、災害発生時に役立つ「避難所充電キット」として、スマートフォンなどのデジタルデバイスの充電に必要なモバイルバッテリーやOA電源タップなどの無償提供を想定しています。ポータブル電源やモバイルバッテリーなどを避難所などに設置していただくことで、避難所における充電環境の整備の強化を図ります。
＜避難所充電キット例＞
避難所を拠点とした使用を想定したキットです。ポータブル電源に電源タップを接続し、充電器、モバイルバッテリーなどを接続していただきます。充電された各バッテリーを利用して、個人のデバイスの
充電に活用していただく形を想定しています。
災害発生時は、優先的に物資を供給
地震など、万が一災害が発生した場合、伊那市様の要請に従い優先的に物資を供給します。当社は、兵庫県と神奈川県に物流センターを有しています。BCP対策として、東西に物流拠点を分散することで、万が一関東で大規模な災害があった場合には、関西側から配送できるように運用する予定です。
定期的な情報交換で、安心な街づくりをサポート
伊那市様の災害対策や市民のみなさんの安全な暮らしのサポートを行い、地域社会の活性化の一助となるよう、災害対策をはじめとした情報共有や定期的な意見交換を行ってまいります。
伊那市 白鳥 孝市長 コメント
この度は、エレコム様と「災害時における物資の提供に関する協定」の締結をさせていただきました。また、平素より地域経済の活性化に多大な貢献をいただいており、心から感謝申し上げます。
令和６年1月1日に起きた能登半島地震は、大変な災害で道路の寸断、土砂崩れが起きました。また、それらによって孤立集落への支援がなかなかできないといった事態も発生し、8月には復興途上にもかかわらず記録的な豪雨が襲いました。
近年は、全国各地で地震や土砂災害が発生しており、伊那市も過去に何度か災害で被害を受けています。伊那市は東京23区よりも若干広い668㎡ほどの広い面積を有しています。山々囲まれた場所で川が流れ、急斜面もあり、様々な地形がみられる地域で、災害のリスクも抱えています。
そのような中で、今回エレコム様にご提案いただいた通信手段の確保は、これまでの被災地でも大きな課題となっていたところです。特に、寄贈いただく製品によって可能になる、避難所、避難場所での非常電源の確保、情報機器や携帯電話の充電や明かりの確保などの対応は、重要だと考えています。
今後も、地域の安全安心を確保するため、エレコム様、ロジテック様には様々な面で連携をお願いしたいと考えています。
社会貢献の一環として寄贈いただく資器材は、伊那市の備品として有効活用させていただきます。これからもエレコム様の卓越した技術力と連携をし、地域の防災対策を強化してまいります。この度は誠にありがとうございます。
エレコム 代表取締役会長 葉田 順治 コメント
当社のグループ会社であるロジテックは、1982年に長野県伊那市で設立され、ご縁があり2004年にグループ入りしました。それ以来、当社グループの生産・保守・修理などを担っています。現在は事業内容を拡張し、2023年にエレコムのグループ会社となったテスコムのドライヤー製品の生産を開始しました。また、テスコムの工場は、長野県松本市に位置しているため、当社グループが長野県の工業生産額向上の一助になれたらと考えています。
昨今、日本各地で災害が起きています。万が一に備えていただくため、停電時にも役立つポータブル電源を発売したころ予想外の反響をいただきました。一方で、ポータブル電源は使用できる回数が決まっていることから、使用後にリサイクルや再資源化できるかどうかが重要となっています。当社は一般社団法人 ポータブル蓄電池リサイクル協会に加盟し、「回収・再生・廃棄」の体制構築へ賛同をしています（※1）。
防犯・防災意識が高くなったことから、ここ数年で需要が大きく変化しました。今回寄贈した「避難所充電キット」には、ソーラー充電器が含まれています。停電時でも太陽光で充電することができるため、スマートフォンが充電できる程度の発電量ですが、通信手段を確保する際にお使いいただければと考えています。
白鳥市長は大変聡明な方で、子育て中の方が仕事を両立できるよう、「コールセンターに保育所を併設した施設」の構想を数年前ご提案したところ、すぐに同機能を持つ施設の開設を実現されていました。また、建設された施設はすぐに定員に達したそうで、増設を考えていらっしゃるとことです。伊那市様の地域経済を活性化するための素晴らしいモデルになるのではないでしょうか。
当社グループは、伊那市様に大変お世話になっています。今回の協定が、当社グループと縁の深い伊那市様の防災対策のお役に立てますと幸甚です。
※1 2023年10月2日発表 エレコムが、一般社団法人 ポータブル蓄電池リサイクル協会に加盟
https://www.elecom.co.jp/news/release/20231002-01/
過去締結した、他の自治体における協定
2024年7月16日発表 エレコムが葉山町と「災害時における施設等の利用に関する協定」を締結
https://www.elecom.co.jp/news/release/20240716-01/
2024年10月18日発表 エレコム初の防災協定を横須賀市と締結
https://www.elecom.co.jp/news/release/20241018-01/
2024年11月27日発表 エレコムが熊野市と「災害時における物資の提供等に関する協定」を締結
https://www.elecom.co.jp/news/release/20241127-01/
詳細は下記URLより当社HPをご覧ください。
https://www.elecom.co.jp/news/release/20241224-01/
企業情報
エレコムは1986年に創業し、パソコンブームの到来とともに企業規模を拡大してまいりました。主にIT周辺関連製品の開発、製造、販売を行い、近年では、パソコンやスマートフォンなどのデジタル分野だけでなく、ヘルスケア、ゲーミング、調理家電、理美容製品、アウトドア、ペット家電、ソリューション提案などのさまざまな分野に進出し、これまでになかった快適さや便利さを皆さまにお届けすることで、成長し続けてきました。
我々が掲げるパーパス「Better being」は、私たちエレコムグループの存在意義です。より良き技術・品質を追求して、世界の人たちを幸せにし、社会を良くする。より良き地球環境や地域社会を目指し、持続可能な社会や環境に貢献する。創業以来、ずっと大切にしてきたことをこれからも追求し、エレコムグループとして持続的に成長してまいります。
会社概要
会社名 ：エレコム株式会社
本社所在地 ：大阪市中央区伏見町4丁目1番1号 LAタワー9F
設立 ：昭和61年（1986年）5月
代表者 ：取締役社長執行役員 石見 浩一
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