トラストバンク、自治体専用ノーコード電子申請システム「LoGoフォーム」の導入数が500自治体を突破

～ 対面、紙、ハンコに頼らない、スマートフォンでいつでもどこでも行政手続き〜

自治体向けのDXソリューション「LoGoシリーズ」を提供する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は、セキュアな自治体のネットワーク環境「総合行政ネットワーク（LGWAN）」で使える自治体専用ノーコード電子申請システム「LoGoフォーム」の導入数が、提供開始から約3年で500自治体を超え、514自治体（2023年2月2日時点）となったことをお知らせします。

 

「LoGoフォーム」は2020年3月に提供開始した、行政手続きや申し込み受付などを簡単かつ効率的にデジタル化できるLGWAN対応の電子申請システムです。住民は「LoGoフォーム」で作られた申請フォームを通じて、24時間365日PCやスマートフォンでさまざまな行政手続きをすることができます。自治体職員はプログラミングやIT技術を使わず「ノーコード」で自ら電子申請フォームの作成、自動集計やグラフ化、データベース化をすることができ、業務効率化や外部委託コストの削減、行政デジタル化のスピード向上につながります。

2021年7月からは、LoGoフォームでの申請・申し込み時に手数料や利用料等をクレジットカードで支払うことのできる「オンライン決済」機能の提供を開始し、納付書等による現金支払いが必要だった行政手続きがオンラインで完結できるようになりました。

トラストバンクが全国20代以上の1,065名に「行政手続きのデジタル化に関するアンケート」（注）を実施したところ、全体の4割以上が行政手続きのオンライン申請を利用したことがあると回答しました。利用場面では、「ワクチンを含む新型コロナウイルス関連の申請」と答えた人が半数を超え、年代別内訳では、50代と60代以上の割合がそれぞれ全世代平均を上回りました。行政手続きのオンライン申請経験者は「今後もオンライン申請を利用したい」と答えた人が9割を超えており、年齢層に関わらず、行政手続きのデジタル化のニーズは一層高まっていることが分かりました。
対象：全国20代以上の男女1,065名 / 期間：2022年8月9日～8月16日 / 方法：インターネット調査

トラストバンクは今後も自治体専用ノーコード電子申請システム「LoGoフォーム」を用いて、自治体業務のDX化を推進し、地域の課題解決の担い手である自治体職員が地域や住民のための時間を創出できるよう支援してまいります。

（注）トラストバンク2022年8月調査調べ：https://www.trustbank.co.jp/newsroom/newsrelease/press543/

◆ 株式会社トラストバンク　取締役　兼　パブリテック事業部長　木澤 真澄のコメント
自治体専用のノーコード電子申請システム『LoGoフォーム』の提供開始から約3年間で全国の４分の1以上の自治体様と地域の皆様にご利用いただき、非常に嬉しく思います。LoGoフォームは、システム開発等、高度なITの知識やご経験がない自治体職員様でも、誰でも簡単に、行政の手続きや申し込み、アンケート等のデジタル化に必要な申請フォームの作成から運用までできることで、業務効率の改善や地域の住民サービスの向上に貢献することを目標にサービスを展開してまいりました。これからもご利用の自治体様と対話しながら、ご意見やご要望を新しい機能やサービスに反映し、より多くの地域に貢献できることを目指します。


□■  LoGoフォーム導入自治体からのコメント ■□
三重県松阪市　デジタル未来戦略局市政改革課行革DX係　主任　張替　英明
2020年度のトライアルを経て2021年度から本格的に利用を始めました。導入の決め手は、3点。①LGWANからも接続できるLGWAN-ASPであること。②不慣れな職員であっても直感的な操作でフォームを作成できること。③市民のニーズに適時応えるために常にアップデートされるSaaSであること。
特にアップデートのスピードは、アジャイル型の開発が行われることで、従来の行政が調達してきたオンプレミス型システムの改修とは比較にならないほどの速さだと実感しています。
現在は、『松阪市デジタルトランスフォーメーション（DX）推進計画』の下、各課においてLoGoフォームを活用した取組が広がりつつあり、行政手続きや庁内手続きなど約1500フォームを数えるほどになりました。庁内で浸透していくにつれて、「そもそもこの手続きは必要なのかな」「事後処理のフローを変えてみよう」などと業務の改善案が出てくるようになり、自分たちの業務を見直すきっかけにつながっています。
今年度の7月には、「安心」「簡単」「便利」にオンライン申請ができるよう、申請フォームへの入り口を一つに集約した総合ページを開設し、市民の利便性向上を図りました。来年度からは、デジタル窓口や公的個人認証、ぴったりサービスとのAPI連携、オンライン決済など各種オプション機能をフル活用して、市民にとっても職員にとってもより使い勝手のよいサービスを提供していく予定です。
LoGoフォームは、これまでの「書面」「押印」「対面」を基本とした行政手続きから脱却し、「行かせない」「書かせない」「待たせない」窓口を実現するための最適なツールだと思います。

奈良県橿原市　企画戦略部デジタル戦略課　主査　杉本　隆二
「LGWAN側とインターネット側の両方にフォームを公開でき、LGWAN側で回答確認が可能」という特長を聞いたとき、「これは公用車の運転日誌に使える！」とひらめきました。従来は紙の日誌に行先や用件、走行距離などを記載していましたが、これが地味に面倒でした。さらに、定期的に公用車管理課がエクセルに入力し直していましたが、この流れもとても非効率でした。これが「スマホで入力⇒自動集計」となれば双方にとってラクになると思い、トライアル申し込み後、さっそく作ってみました。ノーコードを謳うだけあってマニュアルを見ることもなく、10分ほどで完成したことに当時は驚きました。運転日誌オンライン化については反対意見もありましたが、実際に導入してみると混乱はなく、利用者に雰囲気も掴んでもらえて、一気に広めるには効果的だったなと思います。そのフォームの作りやすさと集計管理のしやすさからフォーム数・作成者ともに増えており、今ではとりあえず「LoGoフォームで作れるかどうか」がひとつの基準になっていたりします。来年度はさらに魅力的なオプションが展開されると聞いています。
LoGoフォームは工夫次第で様々な業務改善や市民サービス向上を実現してくれます。職員の「こうしたい！」という熱意にさら応え続けてくれるツール、これからもそんな存在でいてくれると思っています。

大分県中津市　総務部　行政経営改革・デジタル推進課　課長　森下 泰介・主任　中尾 修大
トライアル導入時、利用した複数の若手職員から、「フォーム作成が直感的で簡単」という声が多かったことから、令和 3 年より本格導入しました。自治体 DX を推進する上で、手続きのオンライン化は必須サービスと位置づけ、自前の操作研修やマニュアル整備を充実させた結果、職員の 4 人に 1 人はフォーム作成ができるようになり、フォーム数も 1,400 を超えました。（2月14日 時点）
現在、子育て世帯や事業所を対象とした手続きは原則オンラインを併用することとし、オンラインが選択されるケースが過半数を超えています。また、高齢者が対象で一見オンライン化のメリットがなさそうな手続きでも、家族などの支援者が代理で手続きをするケースがあり、利便性が高まったという声も多くいただきます。また、全フォームの 3 割は LGWAN 内で完結する庁内事務に活用されており、業務効率化にも大きく貢献しています。このほか、オンライン手続きが内製化できることで、コロナ対応など突発的な業務にも臨機応変に対応できるようになったことも大きなメリットです。今後は、オンライン化する手続きを拡充するとともに、複数の手続きがワンストップで一度に完結するサービスの構築を目指します。

□■ 「LoGoフォーム」の概要 ■□                                                                           
◆サービス名：「LoGoフォーム」（LGWAN-ASPコード：A831140）
◆提供開始日：2020年3月2日
◆特徴
・LGWANとインターネットの両方の環境で使えるLGWAN-ASPサービス（SaaSサービス）
・パーツをカスタマイズするだけで簡単にフォームを作れる「ノーコード」ツール
・回答データは自動で集計・グラフ化・CSVファイル化
・他自治体のフォームもテンプレートとして活用できる（フォームシェア機能）

株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012 年 4 月に創業し、同年 9 月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国 9 割を超す 1600 自治体超（22 年 6 月）、お礼の品数は 46 万点超（22 年 10 月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18 年 11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19 年 9 月自治体向けビジネスチャット「LoGo チャット」、20 年 3 月ノーコード電子申請ツール「LoGo フォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※お申し込み可能自治体数 No.1（2022 年 6 月時点自社調べ）、お礼の品掲載数 No.1（2022 年 9 月JMRO 調べ）