中小企業経営力強化支援ファンド（令和2・3年度補正予算）「D Capital 1号投資事業有限責任組合」に出資を行う組合契約を締結

独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構、所在地：東京都港区、理事長：豊永 厚志）は、中小企業経営力強化支援ファンド出資事業において、D Capital株式会社が運営する「D Capital 1号投資事業有限責任組合」に対し50億円の出資決定を行い、組合契約を締結しました。

「D Capital 1号投資事業有限責任組合」は、新型コロナウイルスにより多くの中小企業が影響を受ける中、「DX×バイアウト」をコンセプトに掲げ、事業の承継や再編・再構築を通じて経営基盤の強化や事業の立て直しに取り組むとともに、DX化の推進により生産性の向上を図り、事業に新たな付加価値を加えることで、地域経済を支える中小企業の更なる成長を目指すことを目的とするファンドです。本ファンドは引き続き地域金融機関等の出資者の募集を行うことで、総額305億円の規模とすることを目標としています。

中小機構では「中小企業経営力強化支援ファンド出資事業」に係る他のファンド運営者からの提案についても審査を進めており、組合契約を締結次第、公表を予定しております。引き続きファンド組成を通じて、国内中小企業の事業承継、事業再編・再構築を支援することにより、日本経済の活性化に貢献していきます。


◆「D Capital 1号投資事業有限責任組合」の概要
○「D Capital１号投資事業有限責任組合」はD Capital株式会社（東京港区／代表取締役・仁木　準、梅津　直人、木畑　宏一）が運営する、「DX×バイアウト」をテーマに事業の承継・再編・再構築を通じた中小企業の成長支援を主な目的とする投資ファンドです。

○ D Capital株式会社はバイアウト投資実績の豊富なメンバーに加え、DX分野の専門人材で構成され、本ファンドでは通常のハンズオン支援に加え、専門的なDX支援やDX人材ネットワークを活用し、投資先の課題解決、DX化により企業価値の向上を図る取り組みを行います。

＜スキーム図＞

◆中小企業経営力強化支援ファンドの概要
中小機構では、新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境の悪化を背景とし、事業の承継や事業の再編、再構築を通じて、経営基盤の強化や事業の立て直しに取り組む中小企業者に対して投資を行うファンド「中小企業経営力強化支援ファンド」に対し、有限責任組合員として出資を行っています。なお、中小企業経営力強化支援ファンド出資事業は令和2・3年度補正予算に基づき実施しています。詳細やこれまでの実績については、以下の当機構ホームページをご覧ください。
https://www.smrj.go.jp/sme/funding/fund/favgos000000m88e.html
https://www.smrj.go.jp/doc/supporter/supportter_fund_investment_04.pdf

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。