アセスメントから保守/運用までをワンストップでサポートするマイグレーションサービス“PREMIDIX”の提供を開始

キヤノンITソリューションズ株式会社

2025年6月30日 10時00分

キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：金澤明、以下キヤノンITS）は、企業のアプリケーション資産を活用したDX推進を支援する取り組みとして、アセスメントから保守/運用までをワンストップでサポートするマイグレーションサービス“PREMIDIX（プレミディックス）”を2025年6月30日より提供開始します。

■背景

メインフレームをはじめとしたレガシーシステムは、維持コストの高騰やシステムの老朽化などの課題を抱えており、貴重なアプリケーション資産をオープン環境で引き続き有効活用するマイグレーションが注目されています。一方で、近年進むクラウドシフトやIT技術者不足といった状況は、マイグレーションについても例外ではなく、専門的な知見に基づいたアセスメントの実施、クラウドへの移行を前提とした計画の立案、移行先システムの保守/運用にかかる負担の軽減が、これまで以上に求められています。

■特長

キヤノンITSでは、これまで30年にわたり120件を超えるマイグレーションを行ってきました。独自のツールによる徹底した機械変換とプロジェクトの安定推進を実現するマネジメントを磨き上げ、安心/安全/確実なマイグレーションを提供しています。今回、これまでお客さまに提供してきた「マイグレーションサービス」「本番移行支援サービス」に、「レガシーシステムアセスメントサービス」と「保守/運用サービス」を加え、計画から運用までを一貫して支援する新サービス“PREMIDIX”の提供を開始します。長年の経験から得た知見で、マイグレーションの計画から新システムの保守/運用の代行に至るまで、お客さまの大切な資産の有効活用をワンストップでサポートします。

■新サービス名“PREMIDIX”について

“PREMIDIX”は、「DXに向けたお客さまの大切な資産のマイグレーション」を意味する「PREcious assets MIgration for DIgital Transformation」からの造語です。レガシーシステムに蓄積されたアプリケーション資産は、お客さまにとって長年積み重ねてきた貴重なものであり、お客さまの想いを大切にしながら、新たな環境でも資産を生かせるマイグレーションを提供する決意を、このブランド名に込めています。

■展望

キヤノンITSでは、これまで独自の資産変換ツールやマイグレーション用オンライン基盤ソフトウェアなど、マイグレーションの品質を高めるツールを開発し、提供してまいりました。今後は、AIを活用したツールの開発にも取り組み、生産性/品質のさらなる向上/効率化や人材のスキルアップを通じて、プロジェクト期間の20%短縮を目標とし、2028年度までに、事業規模を現在の４倍に拡大することをめざします。キヤノンITSは、今後も“PREMIDIX”を通じてお客さまのニーズに応え、お客さまと共想共創するマイグレーションを提供します。

サービス名	希望小売価格（税別）	提供開始日
PREMIDIX	個別見積もり	2025年6月30日

■サービスの提供範囲

レガシーシステムアセスメントサービス

マイグレーションはお客さまにとって頻繁に経験するプロジェクトではないため、専門的な知見に基づいた計画立案が成功のカギを握ります。豊富な実績をもつ当社スペシャリストが資産の調査/分析を行い、移行資産を棚卸し/最適化を支援します。現行システムの特性を詳細に把握したうえで、お客さまに寄り添ったマイグレーション計画を立案します。

マイグレーションサービス

多くのマイグレーション案件で積み重ねた技術と豊富なナレッジで、お客さまのご要望に添った最適な資産移行を提供します。当社独自のツールによる徹底した機械変換で品質を均一化し、テスト工数を大幅に削減します。マネジメントのノウハウを多く保有しているため、マイグレーション特有の工程でもリスクの最小化を図り、プロジェクトを安定して推進できます。

本番移行支援サービス

プロジェクト終盤まで変換ツールを継続的に成長させることで100%に近い機械変換をめざし、システムの凍結期間を極小化します。また、マイグレーションのエキスパートによるスキルトランスファーやシステムテスト/移行のサポートも実施し、安心/安全/確実な本番環境への移行を実現します。

保守・運用サービス

移行後のシステムのIT環境を常に最適な状態に保ちます。ご要望に応じて、業務アプリケーションの保守と運用も代行し、また、システムの仕様変更や機能拡張のサポート、ユーザー教育や保守担当者向けの教育も柔軟に行います。システム維持要員の高齢化/不足といった課題に対応するとともに、お客さまが戦略領域にリソースを集中できる環境を提供します。