凸版印刷、自治体から送付する住民宛通知のデジタル化サービスを販売開始

通知物電子送付サービス「Speed Letter Plus®」を開発通知物の作成から閲覧までをDXで支援し、行政サービス向上に貢献

凸版印刷株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：麿 秀晴、以下 凸版印刷）は、秘匿性の高い通知物をデジタル化し、個別に配信する通知物電子送付サービス「Speed Letter Plus®（スピードレタープラス）」を開発、2022年7月から本格的な販売を開始します。本サービスでは、マイナンバーカードなどを使い本人確認を登録時に行うことで情報セキュリティを担保。配信後は、閲覧状況などの確認も可能です。

　本サービスを自治体などに向け展開することにより、通知物の作成から閲覧までをDXで支援し、行政の業務効率化と、住民へのサービス向上に貢献していきます。
　なお、凸版印刷と京都市（市長：門川 大作）は共同で、本サービスによる通知物の作成から送付までの業務における通知物電子化に関する実証実験を、市民への送付を行わない、市役所内の職員間での試行実施により、2022年7月から開始します。 

通知物電子送付サービス「Speed Letter Plus®」の画面イメージ ©TOPPAN INC.

■ 開発の背景
　各自治体は総務省の「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」に沿って、「行政手続きのオンライン化」を推進しています。住民から自治体への申請等の手続きはデジタル化が進んでいますが、自治体から住民への各種通知は郵送が多く、デジタル化が進んでいないことが課題となっています。
　凸版印刷では、通知物のデジタル化サービスである「Speed Letter Plus🄬」を開発。通知物の電子送付・閲覧管理機能向上による業務効率化支援に取り組み、住民と自治体双方の利便性向上を目指しています。

■ 通知物電子送付サービス「Speed Letter Plus®」
　「Speed Letter Plus®」は、これまで紙で送付していた秘匿性の高い通知物を、デジタル化して安全安心かつ簡便に送付するサービスです。具体的には、まず現状の通知物の作成・送付方法をヒアリングし、最適な電子送付方法を検討・設計します。そのうえで、マイナンバーカード等による本人確認を行ったIDに基づいてデジタルデータ化した通知物を電子送付。これにより、自治体は通知物の印刷・封入・封緘作業などの負荷低減と、制作や郵送などのコスト削減、ペーパーレス化の推進、配送・閲覧状況の管理を行うことが可能となります。一方、住民においても、広告などの表示が無く、必要な通知物の情報を受け取れることができ、さらに閲覧と保管・管理などの利便性が向上します。
 

「Speed Letter Plus®」導入による業務効率化のイメージ図.

■ 今後の目標
　凸版印刷は京都市との実証実験を通じ、さらなるサービスの改善を行うと共に、当サービスによる自治体などのDX支援を進めていきます。
　紙媒体とデジタルツールを活用した新しい通知物のオペレーション確立・支援を通し、「Speed Letter Plus🄬」を含めた「Hybrid-BPO🄬サービス」として2025年度までに200億円の売上を目指します。

■ 「Erhoeht-X®（エルへートクロス）」について
　

「Erhoeht-X®（エルヘートクロス）」とは、凸版印刷が全社をあげ、社会や企業のデジタル革新を支援するとともに、当社自体のデジタル変革を推進するコンセプトです。
「エルヘート」は、当社創業の原点である当時の最先端印刷技術「エルヘート凸版法」から名付け、語源であるドイツ語の「Erhöhen（エルホーヘン）」には「高める」という意味があります。
凸版印刷は、これまで培ってきた印刷テクノロジーの更なる進化とともに、先進のデジタルテクノロジーと高度なオペレーションノウハウを掛け合わせ、データ活用を機軸としたハイブリッドなDX事業を展開し、社会の持続可能な未来に向けて貢献していきます。


＊ 「Speed Letter Plus🄬」は特許出願中です。
＊ 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以　　上