来年の値上げ、3千品目突破　今年を上回るペース　来春にかけて「値上げラッシュ」再燃の見通し

定期調査：「食品主要195社」価格改定動向調査―2024年12月/2025年

帝国データバンクは、2024年12月および2025年以降における食品の値上げ動向と展望・見通しについて、分析を行った。

＜調査結果（要旨）＞

1. 2025年累計は3933品目、24年を上回るペース　「物流費」「人件費」由来の値上げ急増

2. 2024年12月の値上げは109品目、年内で最少　パックごはんなど中心

3. 値上げ主因は「サービス価格」へ　粘着質な値上げ、2025年も続く予想

[注] 品目数および値上げは、各社発表に基づく。また、年内に複数回値上げを行った品目は、それぞれ別品目としてカウントした

値上げ率は発表時点における最大値を採用した。なお、価格据え置き・内容量減による「実質値上げ」も対象に含む

次回調査の公表予定

2024年の総括・2025年1月の発表は2024年12月26日（木）午前9時

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2025年累計は3933品目、24年を上回るペース　「物流費」「人件費」由来の値上げ急増

主要な食品メーカー195社における、家庭用を中心とした2025年の飲食料品値上げは3933品目を数えた。前年同時期に公表した24年の値上げ品目見通し（1596品目）を大幅に上回った。25年1月には1年半ぶりとなるパン製品の一斉値上げに伴い、単月として3カ月ぶりに1千品目超の値上げが見込まれ、来春にかけて断続的な値上げラッシュが再燃する見通しとなった。

2025年は、1月以外にも2月・4月では今年11月末時点ですでに900品目超の値上げが予定されており、ともに単月で1千品目を超える可能性が高いとみられる。

2025年の値上げ要因では、24年に続き「原材料高」（94.6％）などモノ由来の要因が多数を占める一方で、サービス面のコスト上昇を要因とした値上げ傾向が顕著にみられた。なかでも、トラックドライバーの時間外労働規制などが要因となった輸送コストの上昇分を価格へ転嫁する「物流費」由来の値上げは89.9％を占め、「原材料高」との差は4.7ポイントに縮小した。「人件費」は47.9％と24年通年（26.5％）から大幅に上昇し、最低賃金引き上げなどの影響を受けた賃上げを要因とする姿勢も目立った。

2024年12月の値上げでは、パックごはんやレトルトパウチ食品など109品目を数え、年内で最も少ない水準だった。2024年通年の値上げ品目数は累計で1万2520品目となり、年間の平均値上げ率は17％となった。10月は年内最大となる約2900品目の値上げが実施されたものの、年間を通じて値上げは抑制された状態が続き、前年比6割減の水準となった。

2025年4月までの値上げ、「酒類・飲料」「パン」で1千品目を超える

食品分野別に2025年（4月まで）の値上げをみると、「パン」（1227品目）では、年間を通じて断続的な値上げが発生した2022年（1494品目）・23年（1663品目）と同水準で推移するとみられる。「酒類・飲料」（1251品目）は、特に4月に缶ビールやチューハイなどアルコール飲料の一斉値上げが見込まれる。「加工食品」（1040品目）は冷凍食品や餅製品などで値上げ予定となり、24年内に急騰したコメ価格の上昇を価格に反映する製品も目立った。

2024年12月では、パックごはんを中心に「加工食品」（91品目）が最多だった。

                

今後の見通し：値上げ主因は「サービス価格」へ　粘着質な値上げ、2025年も続く予想

2025年の値上げは、24年のトレンドを引き継ぎモノ由来の値上げが多数を占める。その一方で、物流費・人件費由来の値上げ割合が判明する1-4月分で24年通年を大幅に上回るなど、値上げの主因はモノからサービスへと広がりつつある。PBなど安価な代替製品への需要シフトや、値上げ後に購入点数が減少するといった動きが定着したことから、24年内は販売価格の積極的な引き上げが手控えられてきたものの、サービス価格の上昇が企業努力で対処可能な範囲を超えつつあることが、25年に再び値上げラッシュが発生する主な要因になったとみられる。

2024年の値上げは1万2520品目となり、過去3年間で最も少ない水準となるなど値上げの勢いは総じて弱まった。他方で、25年は食品フィルムやトレー、段ボールといった包装資材、ドライバーの働き方改革に伴う物流費の上昇、人手不足に伴う賃上げなどにより、人件費も当面は上昇基調での推移が見込まれる。足元のコストプッシュ圧力は継続する可能性が高く、製品価格の引き下げや価格据え置きを維持可能な好材料は24年以上に乏しくなる局面が予想される。

2025年は原材料高以外の要因による粘着質な値上げの継続が見込まれ、品目数は24年を上回って推移する可能性がある。