９回目となる「新型コロナウイルスによる意識変化調査」を実施

「これから家賃・不動産価格が上がる」は上昇傾向、賃貸経営者による「空室率が高まる」「新規着工は減少する」と思うは低下

大東建託

2023年10月25日 11時10分

大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：竹内啓）は、２０２３年９月２６日から同２８日の期間、新型コロナウイルスによる住まいへの意識変化やテレワーク実施状況等について、全国３,１５０名を対象に９回目となるインターネット調査を行いました。

＜ポイント＞　　

●「家賃は上がる」「不動産価格は上がる」という回答は、それぞれ大きく上昇　

●賃貸経営者によるコロナで「空室率が高まる」「新規着工は減少する」という回答は、１回目調査と比べると、いずれも大きく低下　

●コロナをきっかけとした引っ越しの検討は１回目調査と比べると上昇しているものの、郊外ｖｓ.都心、地方ｖｓ.都会いずれも同水準で拮抗

調査結果の主なポイント（２０２０年６月から２０２３年９月の時系列変化）

「家賃は上がる」「不動産価格は上がる」と思うという回答は、それぞれ１回目調査から第９回調査で、４４.８％→７８.２％、３０.５％→６５.３％と大きく上昇。

「空室率は高まる」「新規着工は減少する」と思うという回答は、それぞれ初回調査から第９回調査で、５４.７％→３６.７％、６２.１％→３４.４％と大きく低下。
賃貸経営者約１,０００名の回答により作成。第９回調査の該当者は１,０３０名。

「コロナをきっかけに郊外への引っ越しを検討している」と「コロナをきっかけに都心への引っ越しを検討している」、「コロナをきっかけに地方への引っ越しを検討している」と「コロナをきっかけに都会への引っ越しを検討している」は、１回目調査・２０２０年６月の緊急事態宣言発出直後の低い水準から上昇しているが、いずれも拮抗している。

調査目的

本調査は、新型コロナウイルスの流行当初から現在までに、市場関係者（入居者様・賃貸住宅経営者・賃貸住宅経営希望者・一般人等）の意識が大きく変容した可能性があり、不動産事業者としてそのような市場の変化を定量的に時系列で把握することで、事業運営に活用することを目的としています。

調査概要

調査方法：株式会社マクロミルの登録モニタに対してインターネット経由で調査票を配付・回収
回答者：４７都道府県の人口比にあわせて回答者を割付し、回答者数は３,１５０名（約半数は前回回答者）
[男女比]：男性　６０.０％・女性　４０.０％
[未既婚]：未婚　３９.３％・既婚　６０.７％
[子ども]：なし　４５.３％・あり　５４.７％
[年　代]：２０歳代１０.７％・３０歳代１９.６％・４０歳代２４.６％・５０歳代２２.４％・６０歳代１６.３％・７０歳代以上６.５％
調査期間：２０２３年９月２６日(火)～２０２３年９月２８日(木)
調査体制：調査企画・設計・分析：大東建託賃貸未来研究所フェロー　宗健

＜関連ニュースリリース＞

l第１回目調査結果（２０２０年７月９日発表）

https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2020/coronachosa2020.html

l第２回目調査結果（２０２０年１０月１６日発表）

https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2020/coronachosa202010.html

l第３回目調査結果（２０２１年１月２７日発表）

https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2021/coronachosa202101.html

l第４回目調査結果（２０２１年４月２８日発表）

https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2021/coronachosa202104.html

l第５回目調査結果（２０２１年１１月１９日発表）

https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2021/coronachosa202111.html

l第６目調査結果（２０２２年４月２７日発表）