『世界母乳育児週間』2025年までに完全母乳率を半数まで引き上げ可能【共同プレスリリース】
新生児あたり年間4.70米ドルの投資で
6カ月の息子に母乳を与える母親(エチオピア) © UNICEF_UN024912_Sewunet
推奨される基準を完全に満たす形で母乳育児を行っている国は存在しないことが、ユニセフ（国連児童基金）とWHO（世界保健機関）が共同で発表した新しい報告書により分かりました。この調査には、世界母乳育児共同体（Global Breastfeeding Collective）も協力しています。
＊ ＊ ＊
194の国と地域を評価した世界母乳育児スコアカード（Global Breastfeeding Scorecard）によると、完全母乳で育つ生後6カ月未満の赤ちゃんは40％に過ぎず、60%以上の完全母乳率をもつ国は23カ国に留まっています。
データは、母乳育児は乳児と母親双方に対して、認知的にも、健康上でも利益をもたらすことを示しています。特に、人生の最初の6カ月間において、乳児の二大死亡要因である下痢と肺炎を予防する助けとなります。母乳育児をする母親にとっても、女性の主な死亡要因である卵巣がんや乳がんを患うリスクを下げる効果があります。
「母乳育児は、赤ちゃんに可能な限り最善の人生のスタートを与えます」WHOの事務局長Tedros Adhanom Ghebreyesusは述べました。「母乳は、赤ちゃんにとって最初のワクチンであり、死亡要因となり得る病気から身を守り、生きて成長するために必要な全ての栄養の源です」
このスコアカードは、世界母乳育児週間の開始とともに発表され、その新たな分析結果によると、生後6カ月未満の赤ちゃんへの完全母乳を2025年までに50%までに引き上げるには、新生児あたり年間4.70米ドルのみの投資で可能だということです。
『国の健康と富をもたらす：母乳育児への投資事例（原題：Nurturing the Health and Wealth of Nations The Investment Case for Breastfeeding）』
「母乳育児は、若い世代の健康や、経済・社会の健全な発展のために国が行える、もっとも効果的で、費用対効果が高い投資です」とユニセフ事務局長アンソニー・レークが述べました。「母乳育児への投資を行わなければ、母親や赤ちゃんを放ったままにし、生命を失い、機会を失うという二重の対価を払うことになります」
投資事例によると、世界5大経済新興国である中国、インド、インドネシア、メキシコ及びナイジェリアにおける母乳育児への投資不足により、年間の子ども死亡数は推計23万6,000人、経済的損失は1,190億米ドルに及ぶとされています。
世界的に見て、母乳育児への投資はまだまだ限られています。毎年、低・中所得国は約2億5,000万米ドルを母乳育児プログラムのために使いますが、寄付額は8,500米ドルに過ぎません。
世界母乳育児共同体は、各国に以下を呼びかけています。
- 誕生～2歳までの母乳育児率を高めるための資金を増やすこと。
- 利害衝突のない複数組織の管理の下施行される強力な法的手段によって、母乳代用品のマーケティングに関する国際規準及び世界保健総会の決議を履行すること。
- ILO (国際労働機関)の母性保護ガイドラインを最低限守った形での、有給の家族休暇や母乳育児に関する勤務規則を非公式部門含めて制定すること。
- 保健施設における母乳育児の包括的規則やプログラムの一環として、専門性のある母乳育児カウンセリングへのアクセスを改善すること。
- 保健施設とコミュニティ間のつながりを強化し、母乳育児を守り、促進し、サポートするコミュニティのネットワーク形成を進めること。
- 国及び世界の母乳育児目標を達成するための、政策、プログラムや資金の進捗管理システムを強化すること。
母乳育児は、SDGsの多くの目標達成のために必要不可欠です。栄養（目標2）、乳幼児死亡率を下げ、非感染性疾患へのリスクを減らし（目標3）、認知的発達や学びを助けます（目標4）。それに加え、貧困を終わらせ、経済発展を促し、不平等を削減する助けにもなります。
＊ ＊ ＊
■世界母乳育児スコアカードについて
スコアカードには、世界母乳育児集団が定めた、母乳育児比率を高めるために優先すべき7つの事項に関する世界各国のデータが掲載されています。
60%以上の完全母乳率をもつ23の国は以下の通りです。
ボリビア、ブルンジ、カーボベルデ、カンボジア、朝鮮民主主義人民共和国、エリトリア、ケニヤ、キリバス、レソト、マラウイ、ミクロネシア、ナウル、ネパール、ペルー、ルワンダ、サントメ・プリンシペ 、ソロモン諸島、スリランカ、スワジランド、東ティモール、ウガンダ、バヌアツ及びザンビア。
■世界母乳育児共同体について
ユニセフとWHOによって形成された世界母乳育児共同体の使命は、母親、子どもや社会にとって有益な母乳育児への政治的、法的、経済的、公的支援を結集することです。
■世界母乳育児週間について
1990年にユニセフとWHO（世界保健機関）が定めた世界母乳育児週間（8月1日～7日）には、毎年、世界170カ国以上で母乳育児の促進と乳児の栄養改善を目指した取り組みが行われています。
＊ ＊ ＊
■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像