学校向けタブレット学習支援ソフト「ミライシード」が第39回IT賞（顧客・事業機能領域）を受賞

～「デジタルを活用した社員育成プログラム」が、IT奨励賞(マネジメント領域)」を同時受賞～

　株式会社ベネッセコーポレーション（本社：岡山市、代表取締役社長：小林 仁 、以下：ベネッセ）は、このたび、公益社団法人企業情報化協会（以下、IT協会）が主催する第39回IT賞において、全国の小中学校向けに展開するタブレット学習支援ソフト「ミライシード」が「IT賞（顧客・事業機能領域）」を受賞しました。また、デジタルを活用した「営業日報に基づく、営業スキル測定技術および育成プログラムの構築」が「IT奨励賞（マネジメント領域）」を同時受賞したことをお知らせいたします。

　IT賞は、“ITを高度に活用したビジネス革新”で成果をあげた企業等に授与するものです。「IT賞（顧客・事業機能領域）」を受賞した「ミライシード」は、ベネッセのこれまでの学校教育支援の知見を活かし、指導・学習の様々な場面で活用できるアプリケーションの提供を可能にしました。2014年の発売以来、生徒の学習や教員の教務支援など、教育現場におけるDXに貢献してきた点を評価されました。また、同時に「IT奨励賞（マネジメント領域）」を受賞した「営業日報に基づく、営業スキル測定技術および育成プログラムの構築」は、営業担当者の営業日報をデータ分析し、個人への客観的なフィードバックや、その過程で得られたスキル・ノウハウを社内知見として共有することを可能にしました。本取り組みを通じて、営業担当者の情報収集力や提案力が向上するなど成果が見られており、論理性と客観性がある営業スキルマネジメントとして評価されました。

 

IT賞(顧客・事業機能領域)

IT奨励賞(マネジメント領域)

【IT賞とは】

　IT 賞は、⽇本の産業界ならびに⾏政機関などの業務における事業創造、効果的ビジネスモデルの構築・促進、⽣産性向上等、“IT を⾼度に活⽤したビジネス⾰新”に顕著な努⼒を払い成果を挙げたと認めうる企業、団体、機関および個⼈に対して、公益社団法⼈企業情報化協会から授与されるものです。
　ベネッセグループでは、2018年、株式会社ベネッセスタイルケアが、介護現場での“気づき”を促し、新たなマネジメントスタイルへの転換を図るプラットフォーム「サービスナビゲーションシステム」の開発と導⼊・展開を評価され、「ITビジネス賞」を受賞しています。詳しくはこちら https://www.jiit.or.jp/im/award.html​


小学校向けに展開するタブレット学習支援ソフト「ミライシード」（IT賞 顧客・事業機能領域 受賞）
　GIGAスクール構想により、タブレットを用いた学習が小中学校で急速に導入されています。また、学校教育のデジタル化に伴い、従来は困難であった、子ども一人ひとりに最適な問題の提供や、子どもの思考を深める協働学習、一人ひとりの学習効果の可視化といったニーズも拡大しています。

■サービスの概要

　ミライシードは、協働学習・一斉学習・個別学習それぞれの学習場面に対応したタブレット学習用オールインワンソフトです。小学校1年生から中学3年生までの主要教科に対し、自動採点やリアルタイムでの取り組み状況把握をはじめデジタルの特性を活かしたドリルなどAIを用いた個別最適学習を支援する「ドリルパーク」や、シンプルな機能と直感的な操作性で小学校低学年から日々の授業で利用できる授業支援ツール「オクリンク」、個人の意見を順次にクラス全体に共有し、他者の意見を取り入れながら自分の意見を見直し考えを深めて新しい気づき・発見を生み出す「ムーブノート」など多様な場面で活用できる機能を提供。さらに、それらの利用に際した客観的データから、子どもの資質・能力を可視化し、学級ごとの指導カリキュラムを処方し、教師の指導改善サイクルを支援しています。現在、全国7,886の小中学校約312万人以上*の生徒に活用頂き、多くの学校や先生・生徒に支持を頂いています。*2021年11月時点

「ミライシード」のサービス詳細は、以下Webサイトからご覧いただけます。
https://www.teacher.ne.jp/miraiseed/


「営業日報に基づく、営業スキル測定技術および育成プログラムの構築」（IT奨励賞 マネジメント領域 受賞）
　従来、営業担当者は、担当先への訪問都度、商談内容や商品に対する課題などを日報として記録していましたが、自身の備忘録としての意味合いが強く、組織知への転換や個々の営業担当者のスキル育成観点での活用がなされていない点が課題でした。そこで、営業日報をデータ分析し、営業担当者の人材育成を行うことで、顧客に対する適切なサポートを行い、ひいては最終顧客の活動に貢献すべく、開発に取り組みました。

■開発プロセスの概要
①スコア測定
　スコアの測定にあたっては、3,000件ほどの営業日報を分析担当者および営業企画部門にて読み込み、判定ロジックの構築を図り、営業担当に求められるスキルを5カテゴリ、12スキルに定義しました。また、本来スキルの高いと評価されている担当者のスキルが低く出ていないか、他の営業支社と確認を行い、判定ロジックを修正することで、精度の担保を図っています。なお、現在はスキル判定にPythonを用いた自社開発のプログラムとExcelをベースとしたレポートの作成を行っていますが、プログラムの実行および結果のコピーにより効率的な発行を可能とし、120名分のレポートを1時間程度の実働で作成可能としています。
②レポート
　レポートは、5カテゴリ、12スキルごとに測定結果が表示され、営業担当者およびその上長に対して提示し、両者の個別面談を通じ、不足スキルの改善に向けた計画策定や、より高いスキルレベルを保有している担当者とのコミュニケーションに繋げています。また、スキルの向上と売上との相関を算出し、関与度の大きいスキルに対する重点的な育成を図っています。本取り組みを通じて、法人営業担当者の人材育成が進み、導入前後に営業担当者へ実施したアンケートを比較すると、顧客側の課題のヒアリング、提案をする商品・サービスの把握などの点が改善している結果を得ることが出来ました。

※レポートサンプル　左上:担当者のカテゴリ別の測定結果、左下:カテゴリ別の担当者のランキング、右上:スキルスコア詳細

 

ベネッセのDX戦略について
　ベネッセは、「コア事業の進化」と「新領域への挑戦」を中期経営計画で掲げており、その両者に関わる中心的な戦略として「DXの推進」を位置づけています。これまでもベネッセは企業理念である「よく生きる」を実現するため、デジタルテクノロジーを活用した提供価値の向上に長年努めてまいりましたが、0歳からシニアまで幅広い顧客に多様なサービスを提供するベネッセでこれまで以上にDXを推進していくために、2021年春よりDigital Innovation Partners(DIP)という組織を社長直下に構築。情報システム部門、人財育成部門、DX推進のためのコンサル部門が一体となることで、中期経営計画の実現を牽引しています。
　また、このような取り組みを評価され、ベネッセは経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄」に教育・介護の事業会社としては唯一選定されています(2021年度は461社がエントリー、選定企業は28社)。

Benesse Digital Innovation Fund(DIF)について
■設立の背景

DIP設立により、ベネッセグループでは様々な事業・サービスにおいて「データ・AI活用」「アーキテクチャ最適化」「デジタルマーケティング」「生産性向上・RPA」などといった領域でこれまで以上のスピードで進化を遂げつつある状況ですが、さらにベネッセのDXを加速させていくために、DIPと共にファンド機能を持つDigital Innovation Fund(DIF)の設立を決定しました。50億円の投資枠を持つ「DIF」は、教育・生活・介護領域やDX関連ベンチャー企業への出資を行うことで、既存事業・サービスのDXのさらなる推進を行うとともに、ベンチャー企業との「新規事業の共創」を目指します。DIFからの出資・ベネッセとの協業などをご検討の企業様は、DIF運営事務局[e-mail]まで、ご連絡いただけますと幸いです。
■出資対象
・教育・生活・介護領域などにおいて、ベネッセグループとの事業上のシナジーが期待できる企業
・ベネッセが推進するDXに関連するサービスの企画・開発力などを有する企業
・ベネッセ関連領域にて革新的な技術・市場を持つ企業、もしくはその開拓が期待できる企業
■投資額
・5年総額最大50億円 (出資割合は数パーセント～15%を想定)

(ご参考) DX関連のこれまでの発信
■ ベネッセグループの DX について
https://www.benesse.co.jp/digital/
■ ベネッセホールディングス 新中期経営計画 FY2021-2025
https://pdf.irpocket.com/C9783/BYOH/gLgt/NOtl.pdf
■ 経済産業省・東京証券取引所が選ぶ「DX 銘柄 2021」にベネッセホールディングスが選定
https://blog.benesse.ne.jp/bh/ja/news/20210607_release.pdf
■ ベネッセが「Digital Innovation Fund」を設立 投資枠50億円で教育・介護ベンチャーへの
出資・協業を強化―11月より活動開始、コードクリサリス社・Ｈｍｃｏｍｍ社への出資を予定―
https://blog.benesse.ne.jp/bh/ja/news/management/2021/11/05_5646.html