世界母乳育児週間 2017　テーマは『母乳育児をともに支える』

母乳育児へのサポート、社会全体にも恩恵

8月1日から7日は「世界母乳育児週間」。ユニセフのアンソニー・レーク事務局長と世界保健機関（WHO）事務局長Tedros Adhanom Ghebreyesusが共同でコメントを発表しました。

生後3カ月の息子に授乳する母親のカマラさん（写真右）。カマラさんの母親（写真左）が、寄り添って手助けをしている。（シエラレオネ）© UNICEF_UN065254_

【2017年8月1日　ジュネーブ/ニューヨーク 発】

母乳育児は、各国、各コミュニティ、各家庭が実行できる、最も賢明な投資の一つです。毎年の世界母乳育児週間には、世界170カ国以上で母乳育児の促進と乳児の栄養改善を目指した取り組みが行われています。

2017年の世界母乳週間のテーマは、『母乳育児をともに支える（Sustaining Breastfeeding Together）』。政府、意思決定者、開発パートナー、専門家団体、学術機関、メディア、アドボケイト、ステークホルダーを含む私たちは皆、より持続可能な未来をつくるため、既存のパートナーシップを強化するととともに、母乳育児に投資しサポートする新たな方法を打ち出すべく、協働しなければなりません。 

母乳育児は、子どもたちが世界のどこに生まれても、人生における最良のスタートを提供する助けとなります。抗体が含まれる母乳は、子どもの最初のワクチンとしての働きをします。母乳は、とても大切な人生のはじめの2年間、そしてその後の人生においても、子どもたちを守り、健やかな成長と発達を支えます。母乳育児はまた、母親にとっても、乳がんや卵巣がん、糖尿病のリスクを減らすという利点があります。 

■SDGsの目標達成の鍵にも
母乳育児は、母親と赤ちゃんにとって良いというだけではありません。母乳育児は、SDGsの多くの目標達成のために必要不可欠です。栄養の改善（目標2）や、乳幼児死亡を防ぎ、非感染性疾患へのリスクを減らし（目標3）、認知的発達や学びを助けます（目標4）。母乳育児はまた、貧困をなくし、経済成長を促進し、格差を是正することの鍵にもなります。 

母乳育児は、保健ケアにかかる費用を減らし、教育の成果を向上させ、その結果として生産性があがることから、国内経済にも寄与します。母乳育児は実に、最も費用対効果が高く、利用可能な投資の一つなのです。低中所得国に分類される国々においては、母乳育児支援に1米ドルが投資される毎に、推定35米ドルの経済的利益を生み出します。一方で、母乳育児率が低ければ、何十億米ドルもの生産性の損失となり、予防可能な病気や慢性疾患を治療するための保健ケアに費用がかかることになります。 

世界の保健と開発分野における母乳育児の重要な役割が認識されるなか、2012年、194カ国が集った世界保健総会（WHA）において、生後6カ月間の完全母乳育児率を、ベースライン値である2012年の37%から50%へ増加させるという目標が定められました。その後、国連は『栄養のための行動の10年』（2016年-2025年）を宣言し、母乳育児を支えるための数多くの方法が含まれた行動枠組みの実行を、各国に求めました。
 

 

■母乳育児を支援する政策・プログラムを

20歳の母親バビタさんが、生後15日の新生児に授乳している。ユニセフのカウンセラー（写真右）は、各家庭をまわり、正しい母乳育児の方法について伝えている。（インド）© UNICEF_UNI95118_Pirozzi

母乳育児への女性の意思決定をより良くサポートし、世界のより多くの子どもたちが健康に育つ機会を保障する政策やプログラムへの投資があれば、飛躍的な進展は可能です。

ユニセフとWHOは、20の主要な国際機関およびNGOとともに、世界母乳育児共同体（Global Breastfeeding Collective）を、世界母乳育児週間の初日となる8月1日に立ち上げました。世界母乳育児共同体は、政府、ドナー、その他のステークホルダーに向けて、より多くの母親が母乳育児を行えるようにする政策やプログラムを求めています。それらの政策やプログラムには、次のことが含まれます。

• 母乳代用品を促進する企業によって女性が誤った判断に導かれることのないよう、母乳代用品のマーケティングに関する国際規準を強化する
• より多くの母親が母乳育児をおこなえるよう、育児休暇や職場での授乳をサポートするための政策を強化する
• 新たに母親になった女性に母乳育児のサポートを提供できるよう、マタニティケアの質を向上させる
• 保健システムにおいて、熟練した母乳育児カウンセリングへのアクセスを向上させる
• 母乳育児をおこなう女性をサポートする、コミュニティのネットワークを育成する
• 母乳育児を普及させるという世界的な目標への進捗を追跡するため、情報システムを強化する
• 母乳育児を守り、促進し、サポートするための資金を増やす

 母乳育児は、女性ひとりの仕事ではありません。母親たちは、人生の最良のスタートを子どもたちに与えられるよう、保健ケア提供者、家族、雇用主、コミュニティ、家族からの力添えやサポートを必要としています。私たちはともに、女性の母乳育児を支え、未来の世代の健康とよりよい人生を守ることができるのです。

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■世界母乳育児週間について
 1990年にユニセフとWHO（世界保健機関）が定めた世界母乳育児週間（8月1日～7日）には、毎年、世界170カ国以上で母乳育児の促進と乳児の栄養改善を目指した取り組みが行われています。

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【共同プレスリリース】『世界母乳育児週間』2025年までに完全母乳率を半数まで引き上げ可能
http://www.unicef.or.jp/news/2017/0160.html

■ユニセフについて
 ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
 公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）