「令和4年度 中小企業応援士」の委嘱について　～全国230名を超える体制により中小企業を支える取組みを一層強化～

※2022年6月17日付、別紙を更新しました。

独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構、理事長：豊永 厚志、所在地：東京都港区）は、さまざまな課題を抱える中小・小規模事業者に対して、各地で活動されている経営者や地域支援機関の方々とともに応援する「中小企業応援士」制度（令和元年度に創設）を広げるため、今回新たに41名の方に中小企業応援士を委嘱しました。

・令和4年度中小企業応援士への委嘱　41名
※令和4年度中小企業応援士一覧　https://prtimes.jp/a/?f=d21609-20220617-d64bbd51e8ce2658a52731033affed00.pdf

今回の委嘱により全国で合計232名の方に中小企業応援士として活動いただくことになります。

「中小企業応援士」は、令和元年度より開始した取組みで、中小企業・小規模事業者の活躍及び地域の発展に顕著な功労のあった各地の経営者の皆様や地域支援機関の方々に対して「中小企業応援士」を委嘱し、中小機構や他の地域の中小企業支援機関と地域経済の発展と中小企業・小規模事業者の活躍を目指すこととしております。

中小機構は、中小企業応援士の方々とともに、地域経済の発展と中小企業・小規模事業者の活躍を支えることを目指します。

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。