埼玉県川島町にて営農型太陽光発電の実証実験を開始

― 再生可能エネルギーの自社調達手段の多様化と持続可能な社会インフラの形成への貢献を目指す ―

本ニュースリリースのポイント
1. 農業を継続しながら発電を行う営農型太陽光発電の実証実験を2026年7月に開始
2. 農業継続と発電を両立する土地活用モデルの確立を図る
3. 本実証実験の結果を踏まえ、再生可能エネルギーの自社調達拡大および脱炭素社会の実現に貢献

　

　野村不動産株式会社（本社：東京都港区／代表取締役社長：松尾大作、以下「当社」）は、埼玉県比企郡川島町において、農業生産と再生可能エネルギーの創出を両立する「営農型太陽光発電」の実証実験（以下、本実証実験）を開始いたしました。当社は、高機能型物流施設「Landport」シリーズ等の物流施設開発で培った知見を活かし、新たな領域へ事業を拡張し、社会課題の解決と産業基盤の高度化に資する開発を推進しております。本取り組みは、農地という既存資産にエネルギー供給機能を付加することで、土地活用の高度化と脱炭素化を同時に実現する先進的な社会インフラモデルの創出に寄与することを目指すものです。

実証実験　現地の様子

1. 本取り組みの背景

再生可能エネルギーの導入拡大が求められる一方で、再生可能エネルギーの外部調達は、需給の逼迫や価格変動などの影響を受けやすく、安定的な確保が課題となっています。また、大規模な太陽光発電は立地制約や環境負荷の観点から導入に限界がある中、農地を活用しながら発電が可能な営農型太陽光発電は、分散型電源としての拡張性を有する有効な手法として注目されています。

こうした背景から、当社は再生可能エネルギーの自社調達手段の多様化に向け、本実証実験に取り組んでおります。今後は、本実証実験を通じて得られる知見をもとに、地域や地権者様、営農者様、行政など関係者との連携を深めながら、実証実験期間中も再生可能エネルギーの導入拡大と持続可能な土地活用の実現に向けた検証および推進を行ってまいります。本取り組みを通じて、当社グループのCO₂排出削減目標※の達成にも寄与するとともに、農業継続と発電を両立する土地活用モデルの確立を図り、持続可能な社会インフラの形成への貢献を目指します。

※野村不動産ホールディングス株式会社HP: https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/environment/climate-change.html

２. 営農型太陽光発電の実証実験について

営農型太陽光発電とは、農地の上部空間に太陽光発電設備を設置し、その下で農業を継続しながら発電を行う取り組みです。作物の生育に必要な日照を確保しつつ、太陽光発電を行うことで、農地を維持したまま再生可能エネルギーの導入が可能です。また、大規模造成を伴う従来型の太陽光発電に比べ環境負荷を抑えられるほか、分散型電源として導入可能なエリアが広い点も特長です。本実証実験では、埼玉県比企郡川島町の農地（約3,515 ㎡）に太陽追尾型の営農型太陽光発電設備を設置し、作物の生育に配慮した環境下で発電を行います。本取り組みにおいては、太陽光発電設備の安全性やコスト、パネル下での収穫量、農業上の効果、周辺環境への影響の観点から事業の成立性を検証します。

■概要

設置場所	埼玉県比企郡川島町中山
発電量	約80MWh/年
工期	約1 か月
実証実験期間(予定)	2026 年7 月～約3 年間(予定)

■事業スキーム

【ご参考】インフラ・インダストリー事業本部について

当社は、2026 年度にインフラ・インダストリー事業本部を新設し、物流施設、データセンター、エネルギー、工場など、社会・産業インフラを支えるアセットの開発をこれまで以上に強化する体制を構築しております。行政、地権者、事業パートナーなど多様な関係者をつなぐコーディネーター機能を発揮し、社会課題の解決と産業基盤の高度化に資する開発を推進することで、当社が目指す「インフラ・インダストリー・デベロッパー」への進化を図ってまいります。

【ご参考】野村不動産グループの2030 年までのマテリアリティとSDGs について

※野村不動産グループの重点目標（マテリアリティ）を国連のSDGs（持続可能な開発目標）に当てはめて整理しております。サステナビリティの取組み詳細は以下をご確認ください。

URL：https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/