「クラウド型電子署名サービス協議会」の一般社団法人化と体制強化について
■マジ価値サマリー（このお知らせでお伝えしたいこと）
・クラウド型電子署名サービス協議会は、freeeとfreeeサインを含めた参加7社合同で、一般社団法人（略称：CeSSA）として登記を完了しました
・この度の法人化にともない、これまで以上に体制を強化していきます
・併せて、CeSSAとして、デジタル庁主導で開始される「マルチステークホルダーモデル」による会議体にも参画します
・クラウド型電子署名サービス協議会は、freeeとfreeeサインを含めた参加7社合同で、一般社団法人（略称：CeSSA）として登記を完了しました
・この度の法人化にともない、これまで以上に体制を強化していきます
・併せて、CeSSAとして、デジタル庁主導で開始される「マルチステークホルダーモデル」による会議体にも参画します
freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）とグループ会社であるfreeeサイン株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：鬼頭 政人）は、クラウド型電子署名サービスを提供する5社とともに設立した「クラウド型電子署名サービス協議会（略称：CeSSA 以下CeSSA）」が一般社団法人として登記を完了し、協議会として体制強化していくことをお知らせいたします。
■ 概要
CeSSAは、この度、2022年9月29日付けで一般社団法人として登記を完了いたしました。
日本国内でクラウド型電子署名サービスを提供する事業者7社により、事業者間の情報交換と連携を行うことを目的として設立されたCeSSAは、法人化により組織体制の充実を図るとともに、国のインフラを支えるトラストサービスとしてのクラウド型電子署名普及に向け、さらに活動範囲を拡大していく予定です。
■ CeSSAの活動状況と今後の方針
2020年、総務省・法務省・経済産業省の3省より、クラウド型電子署名サービスの法的有効性に関する見解をまとめた「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A」が発出されました。
2021年に開庁したデジタル庁が3省から電子署名法制の主務官庁を引き継いで以降、民間企業のみならず国・地方自治体でもクラウド型電子署名サービスが利用されるなど、企業と個人の契約実務を支えるインフラとして着実に実績を積み重ねて参りました。もとより、企業間のグローバルな取引においては、2010年代よりクラウド型電子署名が圧倒的なシェアを有しており、日本政府が目指している「Data Free Flow with Trust（DFFT）」を体現するサービスとして、すでに広く認知されています。
昨年に任意団体としてCeSSAが発足して以来、事業者間の情報交換と連携を密に重ねながら、政策当局や関係団体との対話を重ねて参りました。そしてこの度、2022年9月に一般社団法人としての登記を完了し、より高い公益性と透明性を確保した組織運営体制が整えられました。
併せて、デジタル庁の下で始まる「マルチステークホルダーモデル（専門家・業界団体・地方自治体等の多様な利害関係者で議論する方法）」による会議体にも参加しています。同会議体では、電子署名やタイムスタンプに代表される「トラストサービス」を普及させるために必要な環境づくりについて、より具体的な議論が行われることとなっています。
CeSSAでは、今後もクラウド型電子署名サービスの普及を後押しする法制度等の環境づくりを念頭に、同サービスに関わる事業者のご支援とご意見を広く集めながら 、デジタル庁をはじめとする政府ほか団体への提言や対話を行っていく方針です。
■ 2023年度会員の募集について
CeSSAでは、活動範囲の拡大に向けて、2023年度以降の活動に参加いただける会員を募集しております。応募要領は以下ウェブサイトに掲載予定です。
https://www.cessa.or.jp
■ 一般社団法人クラウド型電子署名サービス協議会（CeSSA） 正会員（50音順）
アドビ株式会社
jinjer株式会社
ドキュサイン・ジャパン株式会社
freee株式会社
freeeサイン株式会社
弁護士ドットコム株式会社
株式会社マネーフォワード
■ 協議会へのお問合せ
一般社団法人クラウド型電子署名サービス協議会 お問合せフォーム
https://www.cessa.or.jp/
■freee株式会社 会社概要
会社名：freee株式会社
代表者：CEO 佐々木大輔
設立日：2012年7月9日
所在地：東京都品川区大崎1丁目2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー21F
URL：https://corp.freee.co.jp/
■freeeサイン株式会社 概要
会社名 freeeサイン株式会社
※2021年4月よりfreee株式会社グループ入り（70％子会社）
代表取締役 鬼頭政人
設立 2013年4月24日
所在地 （本社）東京都品川区大崎一丁目2番2号 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー18F
（北陸カスタマーセンター）新潟県新潟市中央区礎町通一ノ町1945-1 リアライズ万代橋ビル 2F
HP https://corp.freee-sign.com
事業内容 電子契約サービス「freeeサイン」運営
freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。
■ 概要
CeSSAは、この度、2022年9月29日付けで一般社団法人として登記を完了いたしました。
日本国内でクラウド型電子署名サービスを提供する事業者7社により、事業者間の情報交換と連携を行うことを目的として設立されたCeSSAは、法人化により組織体制の充実を図るとともに、国のインフラを支えるトラストサービスとしてのクラウド型電子署名普及に向け、さらに活動範囲を拡大していく予定です。
■ CeSSAの活動状況と今後の方針
2020年、総務省・法務省・経済産業省の3省より、クラウド型電子署名サービスの法的有効性に関する見解をまとめた「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A」が発出されました。
2021年に開庁したデジタル庁が3省から電子署名法制の主務官庁を引き継いで以降、民間企業のみならず国・地方自治体でもクラウド型電子署名サービスが利用されるなど、企業と個人の契約実務を支えるインフラとして着実に実績を積み重ねて参りました。もとより、企業間のグローバルな取引においては、2010年代よりクラウド型電子署名が圧倒的なシェアを有しており、日本政府が目指している「Data Free Flow with Trust（DFFT）」を体現するサービスとして、すでに広く認知されています。
昨年に任意団体としてCeSSAが発足して以来、事業者間の情報交換と連携を密に重ねながら、政策当局や関係団体との対話を重ねて参りました。そしてこの度、2022年9月に一般社団法人としての登記を完了し、より高い公益性と透明性を確保した組織運営体制が整えられました。
併せて、デジタル庁の下で始まる「マルチステークホルダーモデル（専門家・業界団体・地方自治体等の多様な利害関係者で議論する方法）」による会議体にも参加しています。同会議体では、電子署名やタイムスタンプに代表される「トラストサービス」を普及させるために必要な環境づくりについて、より具体的な議論が行われることとなっています。
CeSSAでは、今後もクラウド型電子署名サービスの普及を後押しする法制度等の環境づくりを念頭に、同サービスに関わる事業者のご支援とご意見を広く集めながら 、デジタル庁をはじめとする政府ほか団体への提言や対話を行っていく方針です。
■ 2023年度会員の募集について
CeSSAでは、活動範囲の拡大に向けて、2023年度以降の活動に参加いただける会員を募集しております。応募要領は以下ウェブサイトに掲載予定です。
https://www.cessa.or.jp
■ 一般社団法人クラウド型電子署名サービス協議会（CeSSA） 正会員（50音順）
アドビ株式会社
jinjer株式会社
ドキュサイン・ジャパン株式会社
freee株式会社
freeeサイン株式会社
弁護士ドットコム株式会社
株式会社マネーフォワード
■ 協議会へのお問合せ
一般社団法人クラウド型電子署名サービス協議会 お問合せフォーム
https://www.cessa.or.jp/
■freee株式会社 会社概要
会社名：freee株式会社
代表者：CEO 佐々木大輔
設立日：2012年7月9日
所在地：東京都品川区大崎1丁目2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー21F
URL：https://corp.freee.co.jp/
■freeeサイン株式会社 概要
会社名 freeeサイン株式会社
※2021年4月よりfreee株式会社グループ入り（70％子会社）
代表取締役 鬼頭政人
設立 2013年4月24日
所在地 （本社）東京都品川区大崎一丁目2番2号 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー18F
（北陸カスタマーセンター）新潟県新潟市中央区礎町通一ノ町1945-1 リアライズ万代橋ビル 2F
HP https://corp.freee-sign.com
事業内容 電子契約サービス「freeeサイン」運営
freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。
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