Makuake「オンライン催事・石垣島／八重山フェア」（仮称）を今秋開催！　～石垣市・竹富町・与那国町と連携しクラウドファンディングサイトMakuakeに出展支援～

中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）沖縄事務所は、石垣市（市長：中山 義隆）、竹富町（町長：前泊 正人）及び与那国町（町長：糸数 健一）、石垣市商工会（会長：大濵 達也）、竹富町商工会（会長:屋宜 靖）及び与那国町商工会（会長：杉本 和信）と連携し、2022年10月上旬から約2か月間「アタラシイものや体験を応援購入する」クラウドファンディングサイトMakuakeにて「オンライン催事・石垣島／八重山フェア」（仮称）を開催し、各地域の事業者の出展支援を行うこととしました。

コロナ禍により著しい影響を受けた石垣市・竹富町・与那国町内で活動する事業者を対象とし、県内外への新たな販路開拓を目指すとともに、オンライン催事開催期間中においては、出展商品の試飲試食、テスター展示を産業まつり等と連動して行うことにより、八重山地域の魅力を広く伝えることを目指します。

「オンライン催事」は昨年11月26日から「石垣島フェア」として開催したものを、八重山地域全域に拡大して実施するものです（実績は別紙1参照　https://prtimes.jp/a/?f=d21609-20220524-2b984ce24de61af3d0b596548b250d53.pdf）。


◆「オンライン催事・石垣島／八重山フェア」（仮称）
・開催期間（予定）：2022年10月上旬から2022年12月上旬まで

【参加手続き】
（1）事前説明会（別紙2参照　https://prtimes.jp/a/?f=d21609-20220524-4b775f972e8f4babc9294ba6cc8e9b57.pdf）
●オンライン催事出展には事前説明会への参加又はアーカイブ視聴が必須となります。
開催日時：2022年6月15日（水曜）13:30～15:30
開催場所：石垣市民会館　中ホール（石垣市浜崎町1丁目1-2）
※オンライン同時配信、後日アーカイブ動画配信
参加費用：無料
詳細：申し込みURL　https://www.smrj.go.jp/regional_hq/okinawa/event/2022/ki772s0000001vgk.html
※説明会終了後、個別相談会を予定（先着順及び遠隔地の方優先）

（2）個別相談会
◇マクアケ社による個別相談
開催日時：2022年6月16日（木曜）9:00～17:00
開催場所：石垣市役所2階大会議室（住所：石垣市真栄里672番地）
参加方法：事前登録制（先着順）

◇集中個別相談会（中小機構）
開催日（予定）：2022年6月27日（月曜）～7月1日（金曜）
開催場所：未定
相談内容：オンライン催事出展にかかる商品開発等の相談
参加方法：事前登録制（先着順）
※それ以外に2週間に1回程度石垣市商工会等において中小機構の相談窓口を設置します。

（3） 参加申込み受付【2段階受付方式】
◇資格確認等
受付期間（予定）：2022年6月27日（月曜）～7月15日（金曜）
申込先：地域活性化プログラム運営事務局 ※6月15日事前説明会以降発表

◇Makuake参加申込み（資格確認等が終了した事業者）
受付期間（予定）：2022年7月20日（水曜）～7月27日（水曜）
申込先：マクアケ社 ※資格確認終了者に対して通知

（4）プロジェクトページ制作ワークショップ・ミートアップイベント
開催日：令和4年7月20日（水曜）時間未定
開催場所：石垣市民会館中ホール
対象者：オンライン催事出展予定者


＜Makuakeについて＞
「Makuake」は、「生まれるべきものが生まれ 広がるべきものが広がり 残るべきものが残る世界の実現」をビジョンに掲げる、アタラシイものや体験の応援購入サービスです。全国100社以上の金融機関との連携により日本各地の事業者が活用しているほか、国内外の流通パートナーとも連携し、プロジェクト終了後も事業が広がるよう支援しています。

＜地域活性化（観光支援）プログラムについて＞
本プログラムは、ウィズコロナ／アフターコロナを見据え、観光・サービス事業者等が継続的な販路の確保及び自立的な商品開発等の取組みの定着を図ること及び原油高や原材料費の高騰などを見据え、域外からの移入削減・域内消費の拡大図ることなどを目的とし、自治体、商工団体、金融機関、国の支援機関などがそれぞれの支援施策を結集・連携して地域課題を解決する新たな支援モデルとして行うものです。

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。