「ゆりかもめ」全駅で、クレジットカードやデビットカード等のタッチ決済およびQRコード認証による乗車サービスを開始します
~ 開業30周年に向けて、2024年度中に導入! ~
株式会社ゆりかもめ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:安部 文洋)、三井住友カード株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:大西 幸彦)、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:シータン・キトニー)、株式会社ジェーシービー(本社:東京都港区、代表取締役兼執行役員社長:二重 孝好)、日本信号株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:塚本 英彦)、QUADRAC株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:高田 昌幸)は、ゆりかもめで三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit」を活用したタッチ決済対応のカード(クレジット、デビット、プリペイド)や同カードが設定されたスマートフォン等による乗車およびQRコード認証による鉄道乗車サービスを開始することを発表します。
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標となり、JIS・ISO規格です。
株式会社ゆりかもめは、来年2025年の開業30周年に向けてお客様サービスの更なる向上に取り組んでまいります。今後も、お客様が臨海地域をはじめとする沿線地域の観光スポットをよりシームレスに、お得にお楽しみいただけるよう、これらの乗車サービスを基にした各種企画乗車券等の提供を予定しています。
【概要】 ※詳細はサービス開始前に改めてお知らせします。
■乗車方法
・クレジットカードなどのタッチ決済機能による乗車
お手持ちのタッチ決済対応のカード(クレジット・デビット・プリペイド)や、同カードが設定されたスマートフォン等を、改札に新たに設置する読取部にかざすことで、そのまま改札を通過しご乗車いただけます。
・QRコード認証による乗車
乗車券販売サイトにて企画乗車券を事前に購入し、スマートフォンに表示されたQRコードを改札機の読取部へかざすことで改札を通過できます。
■対象駅
ゆりかもめ 全駅
■開始時期(予定)
2024年度中
■決済ブランド
Visa、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯
※Mastercard®については、順次追加予定
■各社役割
株式会社ゆりかもめ |
タッチ決済・QRコード認証対応設備の整備、タッチ決済・QRコード認証を活用した企画の実施 |
三井住友カード株式会社 |
steraプラットフォーム提供 (stera transit) |
ビザ・ワールドワイド |
Visaのタッチ決済に関するソリューション提供・認知プロモーション |
株式会社ジェーシービー |
JCBおよびAmerican Express、Diners Club、Discoverのタッチ決済に関する導入支援・ソリューション提供・認知プロモーション |
日本信号株式会社 |
タッチ決済やQRコード認証に対応した改札機およびデジタルチケットシステムの提供 |
QUADRAC株式会社 |
交通事業者向け決済および認証に関するSaaS型プラットフォーム “Q-move”の提供 |
【参考】
■タッチ決済について
タッチ決済は、国内外で展開されている国際標準のセキュリティ認証技術を活用した決済方法です。対応の端末にタッチ決済対応のカード(クレジット・デビット・プリペイド)または、同カードが設定されたスマートフォン等をタッチするだけで、サインも暗証番号の入力も不要(※)で、スピーディーかつ安心・安全にお支払いが完了します。ご利用頂ける店舗は、コンビニエンスストア、ファストフードレストラン、スーパー、飲食店、ドラッグストア、書店、百貨店、商業施設等の店舗だけでなく、公共交通機関への導入も進むなど、日常生活における利用シーンがますます拡大しています。
※一定金額を超えるお支払いでは、サインまたはカードの挿入と暗証番号入力等の本人確認が必要となります。
■stera transit について
決済プラットフォーム「stera」は、キャッシュレス導入に際した課題を解決するため、三井住友カードが、GMOペイメントゲートウェイ・GMOフィナンシャルゲートおよびVisaと共同で構築した事業者向け決済プラットフォームです。「stera transit」は、「stera」の決済プラットフォームと国際ブランドの非接触決済「タッチ決済」を活用した公共交通機関向けソリューションです。現金・事前チャージの必要がないという消費者の「利便性向上」に加え、「感染症予防対策」「インバウンド受け入れ環境の整備」「地域のキャッシュレス決済促進」など、交通分野にとどまらない幅広い効果も期待されます。また、「stera transit」の技術は、MaaSやスマートシティの認証基盤としても活用できます。今後も、全国各地で導入を予定しております。
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