企業の5割、すでに「年賀状じまい」　2025年1月分の年賀状を送る企業は3社に1社にとどまる

年賀状じまいに関する企業の意向アンケート

日本の正月の風物詩、年賀状。2025年分の引き受けは2024年12月15日から開始される。2004年には40億枚を超えていたと言われるが、近年は紙の年賀状による新年の挨拶を取りやめる、いわゆる「年賀状じまい」をする人が増えている。

2025年用の年賀はがきは、今年10月の郵便料金の値上がりにともない、1枚あたり63円から22円アップし、85円となった。そのようななか、企業においてもコストや事務作業の削減、環境保護などSDGsの観点などから、「年賀状じまい」をするといった声も聞かれる。そこで帝国データバンクは、自社での年賀状じまいの意向について企業にアンケートを行った。

＜調査結果（要旨）＞

1. 5割の企業、すでに「年賀状じまい」　2025年1月分の年賀状を送る企業は3社に1社にとどまる

2. 6社に1社は、2024年1月分を最後に年賀状じまい   

※アンケート期間は2024年12月6日～10日、有効回答企業数は1,339社（インターネット調査）

※調査機関：株式会社帝国データバンク

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6社に1社は、2024年1月分を最後に年賀状じまい

自社の年賀状じまいの意向について尋ねたところ、『すでに年賀状じまい』をした企業は49.4％とおよそ半数となった。その内訳は、「2020年1月分以前に送ることをやめた」企業は9.5％、コロナ禍の期間にあたる「2021年1月分～2023年（昨年）1月分の間に送ることをやめた」企業は13.4％、「2024年（今年）1月分から送ることをやめた」企業は9.6％だった。さらに、「2025年（来年）1月分から送ることをやめる」企業は17.0％と、6社に1社は2024年1月分の年賀状送付を最後に年賀状じまいを行っていた。

        

                                                

また、今後年賀状じまいを予定する「2026年（再来年）1月分から送ることをやめる」企業は8.0％だった。

他方、「年賀状じまいはしない」企業は26.4％。再来年から年賀状をやめる企業を含めると、2025年1月分の年賀状を送る企業は34.4％と3社に1社にとどまった。

なお、「もとから年賀状を送る習慣がない」は9.6％、「分からない」は6.6％だった。

本アンケートの結果、企業の約半数はすでに年賀状じまいを行っていた。費用や手間の増加だけでなく、他社や業界内の動向を鑑みて取りやめる企業が多いようだ。また、直接会うなどを含めより実務的な行動に重きを置くといった声も聞かれる。

一方で、日本文化や伝統を重んじる企業も少なくない。新年の挨拶を通じてもさまざまな価値観を尊重する時代がきていると言えよう。

＜企業からのコメント＞

• 企業間の年賀状は元々関係の薄い先ほど年賀状だけのやり取りになっている印象を受けていたため、コロナ禍での社会情勢に乗じて廃止とした。以後は会社HPでの挨拶で済ませている（化学品製造）

• メールに切り替えた。結果的に個人のメールアドレスに届くので返信がリアルとなり良かった（機械・器具卸売）

• 企業間における年賀状のやり取りは、過去と比べますます社交辞令化しており、それであれば手間と費用を掛けてまで続ける必要はないと考える（建設）

• SDGｓの定着と社会的に儀礼などは廃止の方向で進んでいると判断し、年賀状じまいとした（メンテナンス・警備・検査）

• 他社から年賀状の発送をやめる連絡が多く、自社もSNSでの挨拶とする旨を案内した（機械・器具卸売）

• 昔ながらの風習で発送しており、年賀状にこだわりはなくメールを利用すれば良いと思っていたので、５年以上前にやめた（不動産）

• 日本の文化として他の代替は出来ないと信じている（化学品製造）

• 親密な取引先とは、年賀状交換を続けている（建設）

• 自社で年賀状印刷の注文を承っているため、年賀状じまいもしない（紙類・文具・書籍卸売）