レバジョブ、大阪支店にて施工管理技士の転職支援を開始
建設需要が高まる関西エリアで、施工管理人材の確保とキャリア形成を支援

レバレジーズ株式会社が運営するエッセンシャルワーカー向けキャリア支援サービス「レバジョブ」( https://levjob.jp/ )は、2026年10月1日(木)より、すでに大阪支店にて先行展開していたドライバー向け転職支援に加え、新たに施工管理技士を対象とした転職支援を開始いたします。
■関西エリア拡大の背景
関西エリアでは、大阪を中心に再開発や都市整備が進んでいます。大阪・夢洲では2030年の統合型リゾート(IR)の開業が予定されているほか、万博開催後の夢洲のまちづくりなど、今後も大規模な開発が見込まれています。これに加え、AIやクラウドの急速な普及を背景に、データセンターの建設や新設計画が相次いでいます。
一方で、建設業界では人材不足が深刻な課題となっています。帝国データバンクの調査によると、2026年上半期の「人手不足倒産」は227件にのぼり、業種別では建設業が65件と最多となりました*1。建設需要が高まるなか、必要な人材を確保できないことが、企業の事業継続や受注にも影響しています。
施工管理技士は、建設現場における品質や安全、工程などを管理する役割を担っており、建設工事を円滑に進めるうえで重要な人材です。人材不足が続くなか、施工管理技士の確保と、経験や希望に応じた適切なキャリア形成の支援がこれまで以上に求められています。
「レバジョブ」では、これまで培ってきた未経験者から有資格者までの幅広い支援実績とノウハウをもとに、関西エリアの企業・求職者双方により近い場所から支援を行い、地域の建設業界における人材確保とキャリア形成を支援します。
*1 帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査(2026年7月)」
https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260817-laborshortage202607/
■拠点概要
・所在地:大阪府大阪市北区堂島1-6-20 堂島アバンザビル12F
・支店営業開始日:2026年10月1日(木)
〈レバジョブ サービス責任者 森山のコメント〉
このたび、大阪支店を通じて関西エリアの建設企業様および施工管理技士の皆様に、より密着した支援を行える体制を整えられたことを大変嬉しく思います。現在の関西圏は、大規模な都市再開発やデータセンター建設など、非常に活気に満ちた変化の中にあります。一方で、現場を支える施工管理技士の不足や、長時間労働・業務負荷に対する課題感は一段と深刻化しています。
当社が展開する「レバジョブ」は、施工管理技士に特化した専門的な知見と丁寧なヒアリングを通じ、求職者一人ひとりのスキルやご希望に合わせた精度の高いマッチングを行ってまいりました。今後は大阪拠点を軸として、関西特有の市場ニーズに迅速に応え、企業様の採用課題解決と求職者様の持続可能なキャリア形成に貢献してまいります。

◆森山 智典(Tomonori Moriyama)レバジョブサービス責任者
2020年にレバレジーズ株式会社へ入社。IT領域におけるキャリア支援に従事した後、福岡支店長およびエリアマネージャーを歴任し、地方拠点の立ち上げ・事業拡大を牽引。現在は、エッセンシャルワーカー向けキャリア支援サービス「レバジョブ」の立ち上げを担い、サービス責任者として事業全体を統括している
レバジョブ( https://levjob.jp/ )
レバジョブは、人々の生活やインフラなどの維持に必要不可欠(Essential)な仕事に従事する“エッセンシャルワーカー”と呼ばれる方々向けの転職サービスです。エッセンシャルワーク領域では、国内の生産年齢人口の減少や高齢化により、人手不足が深刻化しています。特に、近年人手不足や長時間労働が深刻化している物流・建設業界への支援を皮切りに、転職・採用支援を通して、誰もが安心して暮らせる社会の実現を目指します。
レバレジーズ株式会社( https://leverages.jp/ )
本店所在地 : 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 渋谷スクランブルスクエア24階 /25階
代表取締役: 岩槻 知秀
資本金 : 5,000万円
設立 : 2005年4月
事業内容 :IT、医療・ヘルスケア領域をはじめとした人材事業、SaaS事業、M&Aコンサルティング事業 など
「社会課題の解決」を軸に、IT、医療/ヘルスケア領域をはじめとした人材事業・SaaS事業、M&Aコンサルティング事業など、国や業界をまたいだ様々な領域でサービスを展開。2005年に創業以来、黒字経営を継続し2025年度は年商1700億※を突破しました。業界を絞らないポートフォリオ経営と、各分野のスペシャリストが集うインハウスの組織体制で、時代を代表するグローバル企業を目指します。(※会計基準変更後)
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