創業支援等事業計画機能強化事業「起業家教育プログラム」実施に関する支援対象校　本日より募集開始

独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構、理事長：豊永厚志、所在地：東京都港区）は、創業支援等事業計画機能強化事業における創業機運醸成の取組として、「総合的な学習（探究）の時間」等で起業家教育を実施する高等学校等（※1）を対象とした「起業家教育プログラム（※2）」の実施支援を開始するに当たり、当該支援を希望される高等学校等の募集を下記要領にて6月3日（金曜）より開始します。

我が国の開業率は欧州・米国と比較して低い水準にあります。その一因として、そもそも創業に関心がある者の割合が低いというデータがあることから、創業に関心がない者における創業機運を醸成し、創業の裾野の拡大を図ることが重要です。

このため、起業家に必要とされるマインドと資質・能力を有する人材の育成に資する若年層向け起業家教育の推進を目的として、中小機構において高等学校等が実施する起業家教育に対する支援を行って参ります。

《募集要領》
●募集対象：起業家教育の実施において、起業家教育プログラムの実施支援を希望される高等学校等（※3）
●募集期間：令和4年6月3日（金曜）～令和4年6月30日（木曜）
●支援期間：令和4年9月上旬～令和5年2月下旬
●支援内容：
・教員・生徒等からの相談対応
・起業家や講師の紹介・マッチング、派遣等

※1　高等学校等：学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する学校のうち、高等学校、中等教育学校（後期中等教育段階）、特別支援学校（高等部）及び高等専門学校（1～3年生）のことをいいます。

※2　起業家教育プログラム：中小企業庁が作成しHP上に公表している「起業家教育標準的カリキュラム＊」（原則10～30時間程度）に準じたプログラムもしくは「起業家教育標準的カリキュラム」を参考にした各校独自の起業家教育プログラムのことをいいます。
＊ https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyouiku/index.html

※3　支援対象校については、応募いただいた内容を中小機構において審査の上、決定させていただきます。

本事業及び募集の詳細につきましては、下記ウェブサイトをご参照ください。
URL：https://startup.smrj.go.jp/entrepreneur.html
 
＜創業支援等事業計画機能強化事業について＞
産業競争力強化法における創業支援等事業計画の認定を受けた市町村や創業支援機関に対し、創業支援スキルの向上に資する支援ノウハウを提供するとともに、起業家教育などの創業無関心者への創業機運醸成や創業関心者への意識啓発など、創業に至るまでの各段階の支援に役立つ情報提供その他の必要な協力を行う。

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。