バーチャル株主総会総合支援サービス「Sharely」、2024年開催のバーチャルオンリー株主総会で支援件数No.1を獲得。国内シェア3年連続No.1を達成

Sharely株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：西條 晋一、以下「当社」）が提供するバーチャル株主総会総合支援サービスの「Sharely（シェアリー）」は、2024年に開催された上場企業の株主総会のバーチャルオンリー株主総会（※1）で、2022年、2023年に続き、支援件数シェアNo.1を獲得したことをお知らせします。

2024年に開催された上場企業の株主総会のバーチャルオンリー株主総会60社（※2）のうち 31社（51.7%）を当社が支援しており、ご好評いただいています。

公式サイト：https://sharely.app/

■バーチャルオンリー株主総会の市場について

2021年6月施行の産業競争力強化法において、会社法の特例として「場所の定めのない株主総会」に関する制度が創設され、上場企業ではバーチャルオンリー株主総会の開催が可能となりました。

また、バーチャルオンリー株主総会は現在、会社法の改正による導入の促進が議論されており、開催場所を定めることを必須とする会社法の要件を見直し、定款変更なしでバーチャルオンリー株主総会が開催できるようにする方向で検討がなされています。

米国においては、大手ベンダーであるBroadridge社のプラットフォームを利用している2,377社のうち、98％がバーチャルオンリー型の株主総会を開催（※3）しており、今後日本においてもバーチャルオンリー株主総会の益々の普及・拡大が予想されます。

当社は今後も株主総会のデジタル化を総合的に支援することを通じて、株主総会への出席をより身近なものに変え、資産運用や投資を始めるきっかけを提供していきます。

■Sharelyについて

Sharelyはバーチャル株主総会の開催・運営を総合的に支援するサービスです。「参加型」から「出席型」「バーチャルオンリー型」まで、バーチャル株主総会に幅広く対応可能なプラットフォームの提供に加え、バーチャル株主総会に合わせたシナリオや運営方法の提案、株主総会当日の運営サポートなどを提供しています。

Sharelyは2022年から2024年開催のバーチャルオンリー株主総会において支援件数No.1となりました。システム障害によりバーチャルオンリー株主総会を中止した場合に金銭補償がなされる保険商品を損保ジャパンと共同開発したり、株主総会やIRの実務担当者のコミュニティ運営も手掛けるなど、プロダクトおよびサービスを拡大しています。

Sharely公式サイト：https://sharely.app/

■Sharely株式会社について

所在地　　：東京都港区南麻布三丁目20番1号

設立　　　：2024年3月8日（2020年6月に事業開始の後、事業譲渡により独立）

代表者　　：代表取締役 西條 晋一

事業内容　：株主総会支援事業、IR/決算説明会支援事業

URL　　　：https://sharely.app/

問い合わせ：https://share.hsforms.com/1ZXuQ6XHUR9KJkNXs7Kb_lw50cbt

※1 バーチャルオンリー株主総会とは、物理的な会場を設けずに 取締役や株主等がインターネット等の手段を用いて株主総会に出席するもので、2021年に産業競争力強化法において会社法の特例として「場所の定めのない株主総会」に関する制度が創設され上場会社において開催が可能となりました。

※2  2024年1月〜12月の上場企業の定時および臨時株主総会でのバーチャルオンリー株主総会実施件数、当社調べ 

※3 Broadridge（Virtual shareholder meetings 2021 full−year facts and figures）