『マネーフォワード クラウド確定申告』、2022年度(令和4年分)版を公開
住宅ローン控除の計算明細書の作成や、給付金等受取口座の登録・利用欄に対応
株式会社マネーフォワードは、『マネーフォワード クラウド確定申告』において、2022年度(令和4年分)確定申告書様式の出力に対応しました。今回は新たに申告者の利便性が向上する「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の計算明細書」の作成や「公金受取口座登録の同意」「公金受取口座の利用」欄に対応しました。
マネーフォワード クラウド確定申告:https://biz.moneyforward.com/tax_return/
- 2022年度(令和4年度版)対応内容
2.「振替継続希望」欄に対応
3.「雑所得(業務)」の区分欄の設定に対応
4.「公金受取口座登録の同意」「公金受取口座の利用」欄に対応
5.「退職所得のある配偶者・親族の氏名」欄に対応
6.退職所得の課税方法改正に伴う入力欄に対応
7.「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の計算明細書」の作成に対応
詳細はサポートページをご確認ください。
https://biz.moneyforward.com/support/tax-return/news/tax-return/20230124.html
2022年度(令和4年分)の確定申告の概要と、『マネーフォワード クラウド確定申告』を使用した確定申告の方法については以下のページより確認できます。また、『マネーフォワード クラウド』のYoutubeチャンネルに2022年度(令和4年分)の変更点を解説した動画をアップロードしています。
確定申告特集ページ:
https://biz.moneyforward.com/support/tax-return/tax-return-guide/flow/ba02.html
解説動画「5分でわかるバックオフィス」:【令和4年度税制改正】2023年提出分 確定申告の変更点は?住宅ローン控除など所得税の節税効果が変わる?
- 確定申告のオンラインセミナーについて
<セミナー概要>
名称 :「はじめてでも安心!確定申告セミナー」
開催日時 :2023年1月31日(火)18:00~20:00
会場 :オンライン(Zoomを利用して行います)
参加費 :無料
内容 :18:00~18:45【第一部:税理士による確定申告基礎セミナー】
確定申告の基礎から確定申告の流れまで、初心者の方にもわかりやすく解説します。
18:50~19:30【第二部:「マネーフォワード クラウド確定申告」を使ってみよう】
「マネーフォワード クラウド確定申告」を使って確定申告書の作成から提出方法までを一からわ
かりやすく解説します。
※参加しながらご自身で操作してみたい方はPCやスマートフォンをご準備ください
19:35~19:55【第三部:個人事業主が税理士に相談する最適なタイミングとは】
どのようなタイミングになったら税理士に相談すべきか?
登壇者:
税理士法人クラウド会計 長田 敏(おさださとし)氏(第一部・第三部登壇)
大学卒業後、専門学校にて税理士講座専任講師を勤めたのち、都内の税理士法人にて、法人・個人の顧問業務、相続税・贈与税申告業務、融資支援業務、助成金・補助金申請業務など幅広い業務を経験し、令和4年11月に税理士法人クラウド会計を設立。
株式会社マネーフォワード ビジネスカンパニー CS本部 副本部長 竹下 晴基(第二部登壇)
前職は九州の市役所で税務課職員として勤務しており、現在はマネーフォワードにて「マネーフォワード クラウド確定申告」のサポート対応から体制の構築まで幅広く携わっている。
申込URL :https://biz.moneyforward.com/seminar/1245
申込締切 :2023年1月29日(日) 17:00
- 『マネーフォワード クラウド確定申告』について
WEB版:https://biz.moneyforward.com/tax_return/
アプリ版:https://app.adjust.com/x77i58t
- 株式会社マネーフォワードについて
所在地 :東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者 :代表取締役社長CEO 辻庸介
設立 :2012年5月
事業内容:PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供
URL :https://corp.moneyforward.com/
主要サービス:
お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』 https://moneyforward.com/
バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』 https://biz.moneyforward.com/
*記載されている会社名および商品・製品・サービス名(ロゴマーク等を含む)は、各社の商標または各権利者の登録商標です。
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