パソナ 地方創生テレワーク相談窓口　7/6設置　～令和3年度地方創生テレワーク推進にかかる調査・情報提供支援等事業～

企業誘致を検討する自治体・地方でのテレワークを検討する企業を対象

株式会社パソナ（東京都千代田区、代表取締役社長COO 中尾慎太郎）は、地方創生テレワーク（地方におけるサテライトオフィスでの勤務など、地方創生に資するテレワーク。）の実現に向け、企業が必要とする制度整備や検討事項の調査業務及び、これから地方創生テレワークを　　実施する自治体・企業・働き手に対する情報提供支援等を目的とした「令和3年度地方創生テレワーク推進にかかる調査・情報提供支援等事業」を、内閣府より受託しました。

そしてこの度、自治体や企業の個別の強み、ニーズ、事情に応じた具体的な相談対応を行うオンライン相談窓口を、7月6日（火）より設置いたします。

今般の新型コロナウイルス感染症の拡大の過程で、地域経済の状況や国民の意識・行動に変化が生じています。東京23区では4割以上の方がテレワークを経験する（内閣府「令和2年12月24日 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」）とともに、移住への関心が高まるなど、国民の意識・行動が変容しています。政府はこうした動きに対し、単なる東京圏でのテレワークにとどまらず、地方におけるサテライトオフィスでの勤務など、地方創生に資するテレワークを強力に推進することで、「東京圏一極集中の是正」と「地方分散型の活力ある地域社会の実現」を目指しています。

そしてこの度、パソナは企業の誘致を考える自治体に対し、地域の強みを踏まえた戦略策定支援や情報発信支援などとともに、地方創生テレワークの実現を目的とした企業に対しては、その達成に向け必要なアドバイスをするオンライン相談窓口を設置いたします。

パソナは、相談窓口の設置を通じて地方創生テレワークの実現に貢献することで、企業の持続的な　　成長発展をサポートするとともに、一人ひとりのライフスタイルに合わせた柔軟な働き方ができる社会の実現に寄与してまいります。

■ 『令和3年度地方創生テレワーク推進にかかる調査・情報提供支援等事業』 概要
期間：
2021年4月28日(水)～2022年3月31日(木)

目的：
地方創生テレワークの実現に向け、企業が必要とする制度整備や検討事項の調査業務及び、これから地方創生テレワークを実施する自治体・企業・働き手に対する情報提供支援等を行う

対象：
地方創生テレワークを実施する自治体・企業・働き手

内容：
（１）自治体・企業・働き手への情報提供支援事業に係る調査
地方創生テレワークの実現に向けた相談事業を実施するにあたり、自治体・企業・働き手の状況に応じ、取組を進めるきっかけになる情報から、具体的な取組を進めるための情報まで、ヒアリング調査・インターネット調査等を実施する

（２）自治体・企業・働き手への情報提供支援事業
地方創生テレワークの実現を目的とし、自治体・企業・働き手に対する情報提供を実施する。地方創生テレワークは新たな概念である「移住＋テレワーク」の取組を進めるために必要な情報が不足しており、ウェブサイトを活用した一元的な情報提供を実施することで、地方創生テレワークの実現に向け、自治体・企業・働き手に対する情報提供を実施する。
https://www.chisou.go.jp/chitele

（３）自治体・企業・働き手への情報提供支援事業に係る調査（相談窓口事業）
企業の誘致を考える自治体の強みを分析し、強みを踏まえた具体的な戦略策定　支援を行う相談事業を実施し、情報発信支援や進出を考える企業とのマッチングに係る調査・研究を実施する。

お問合せ：
株式会社パソナ　地方創生テレワーク推進事業
Tel　[phone]
E-mail　 [e-mail]
※午前9時～午後5時　 土日祝日、年末年始(12/29～1/3)を除く

備考：
本事業は、株式会社パソナが内閣府より受託し運営いたします