新潟大学、AGC、NTT東日本、三井化学が安全文化診断コンソーシアムを設立

　国立大学法人新潟大学（学長：牛木辰男）、AGC株式会社（代表取締役社長：平井良典）、東日本電信電話株式会社（代表取締役社長：澁谷直樹）、三井化学株式会社（代表取締役社長：橋本修）の４者は、2024年7月１日、安全文化診断コンソーシアムを共同で設立しました。

■安全文化診断とは

　石油・化学産業等を中心とした、大規模設備を有する事業所の安全文化を評価・可視化できる診断手法*です。安全文化の8軸モデルに基づいて作成されたアンケートを、回答者の匿名性を守りながら製造拠点の現場従業員に実施。企業は、フィードバックされた回答結果をもとに、業界平均との比較、各製造拠点の安全文化の実態を把握し、安全文化の改善に取り組んでいます。

　*2009年より慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科　高野研一教授（現・同研究科附属システムデザイン・マネジメント研究所顧問）、新潟大学工学部　東瀬朗准教授を中心としたチームで開発

■コンソーシアム設立の目的

　本コンソーシアムは、参加企業の安全文化を向上させ、災害・事故発生防止への貢献を目的とするとともに、活動を通じて安全文化診断を進化・発展させ、多種多様な業界への適応および持続的な診断、研究にむけた教育体制の構築を目指します。

参加組織  （五十音順、2024年7月現在）	AGC株式会社、国立大学法人新潟大学、東日本電信電話株式会社、  三井化学株式会社
代表	井上　滋邦（AGC株式会社　エグゼクティブ・フェロー）
事務局	新潟大学　工学部　東瀬研究室
設立日	2024年7月1日
活動内容	●  参加企業間での安全文化診断の利活用 ●  安全管理に関わる各種課題の情報交換 ●  企業と大学が共同で取り組むべき手法・技法等の開発 ●  企業・大学双方での安全文化診断を支える人材の発掘及び育成 ●  安全管理に関わる各種教育・コンテンツの共同開発及び共同提供  安全文化診断の円滑な実施に向けた企業間の調整