新潟大学、AGC、NTT東日本、三井化学が安全文化診断コンソーシアムを設立

東日本電信電話株式会社

 国立大学法人新潟大学(学長:牛木辰男)、AGC株式会社(代表取締役社長:平井良典)、東日本電信電話株式会社(代表取締役社長:澁谷直樹)、三井化学株式会社(代表取締役社長:橋本修)の4者は、2024年7月1日、安全文化診断コンソーシアムを共同で設立しました。


■安全文化診断とは

 石油・化学産業等を中心とした、大規模設備を有する事業所の安全文化を評価・可視化できる診断手法*です。安全文化の8軸モデルに基づいて作成されたアンケートを、回答者の匿名性を守りながら製造拠点の現場従業員に実施。企業は、フィードバックされた回答結果をもとに、業界平均との比較、各製造拠点の安全文化の実態を把握し、安全文化の改善に取り組んでいます。


 *2009年より慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科 高野研一教授(現・同研究科附属システムデザイン・マネジメント研究所顧問)、新潟大学工学部 東瀬朗准教授を中心としたチームで開発


■コンソーシアム設立の目的

 本コンソーシアムは、参加企業の安全文化を向上させ、災害・事故発生防止への貢献を目的とするとともに、活動を通じて安全文化診断を進化・発展させ、多種多様な業界への適応および持続的な診断、研究にむけた教育体制の構築を目指します。

参加組織

 (五十音順、2024年7月現在)

AGC株式会社、国立大学法人新潟大学、東日本電信電話株式会社、

 三井化学株式会社

代表

井上 滋邦(AGC株式会社 エグゼクティブ・フェロー)

事務局

新潟大学 工学部 東瀬研究室

設立日

2024年7月1日

活動内容

●  参加企業間での安全文化診断の利活用

●  安全管理に関わる各種課題の情報交換

●  企業と大学が共同で取り組むべき手法・技法等の開発

●  企業・大学双方での安全文化診断を支える人材の発掘及び育成

●  安全管理に関わる各種教育・コンテンツの共同開発及び共同提供

 安全文化診断の円滑な実施に向けた企業間の調整

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会社概要

東日本電信電話株式会社

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URL
-
業種
情報通信
本社所在地
東京都新宿区西新宿 3-19-2
電話番号
-
代表者名
澁谷 直樹
上場
東証プライム
資本金
-
設立
1999年07月