トラストバンク、旅先での体験・交流を楽しむ「体験型旅行」の需要調査約６割が関心あり、人気ツアーは「食」「産業」「歴史」

～ ふるさと納税経験者の８割は体験型のお礼の品を認知し、３割がもらった経験あり ～～ トラストバンク地域創生ラボ、広域の観光業活性化を目指す調査 ～

持続可能な自立した地域をつくるためふるさと納税事業などを展開する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は本日5月23日、全国に住む20代以上の男女を対象とした「体験型の旅行とふるさと納税に関する調査」の結果を発表しました。

 【調査の背景と狙い】
 地域の過疎化・人口減少を食い止めるには、移住による人口増を狙うだけでなく、観光客や短期ステイ、ビジネス機会の創出といった関係・交流人口を増やす取り組みも重要であることが叫ばれています。また各地が持つ「魅力」の発信に関しても、特産品の販売や観光地の見学といった「モノ中心」だけでなく、実際に現地固有の産業に参加したり現地の人と交流したりする「体験」も、地域の新たな魅力を伝え、ファン作りをするための重要な資産だと認識され始めています。
 今回の調査では、特に観光面に焦点を当て、体験型・広域ツーリズムの需要についてアンケートを実施しました。また、近年ふるさと納税でも各自治体での特別な体験ができるチケット・宿泊券といった「体験型お礼の品」が登場し、注目を浴びていることから、その認知・浸透度についても明らかにしました。以上を通して、各地域・エリアが持つ独自の魅力を改めて再発見・再認識し、地域の観光業活性化に資する調査になることを目指しました。
  

• 【結果のポイント】
    ◆ ２都市以上を移動しながら楽しむ「広域ツーリズム」には59.0%が関心あると回答。
    ◆ 体験型の旅行は魅力的だと答えたのは約58%。人気のテーマは「食」「産業体験」「歴史体験」。
    ◆ 広域エリアの自治体が観光面で連携することについて74.6%が良いと思う（「とても思う」「まあまあ思う」の計）と回答。
    ◆ ふるさと納税の寄付後にもらえるお礼の品について、体験型のものに対する認知度は約57%。ふるさと納税経験者に絞って認知度を尋ねると82.6%に上った。
    ◆ ふるさと納税で体験型のお礼の品をもらった経験があるのは33.2％。「もらったことはないが関心がある」と答えたのは44.1%。

   

 

•   調査名：「体験型の旅行とふるさと納税に関する意識調査」(トラストバンク調査）
    方法：インターネット調査／期間：2023年4月20日～4月25日
    対象：全国に住む20歳以上の男女1,010名
    （グラフでは小数点第１位を四捨五入しているため、合計が100%にならないことがあります）

 

 

 
 【トラストバンク地域創生ラボについて】
 「トラストバンク地域創生ラボ」は、トラストバンクが2022年、設立10周年となるのを記念して立ち上がった調査研究組織です。これまで多くの自治体とともに歩む中で集積した知見を基に、自治体や地域住民の視点に立ち、その実情を明らかにする調査を実施。地域の新たな可能性を発掘するとともに、次なる地域活性の手だてを考える際のヒントを提供します。調査を通じて得た結果を社会に広く発信し、情報を通じて地域活性化を促し、持続可能な日本社会の実現に貢献していきます。
 
 株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
 ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトの契約自治体は全国9割を超す1600自治体超（21年7月）、お礼の品数は37万点超（21年7月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月行政専用ビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月行政手続きデジタル化ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。
 ※契約自治体数No.1（2021年7月時点自社調べ）、お礼の品掲載数No.1（2021年7月JMRO調べ）