インテック、キヤノンITソリューションズとインターネットEDI移行を共同で推進

～EDIサービス利用企業が抱える「EDI2024年問題」の早期解決を目指す～

　TISインテックグループの株式会社インテック（本社：富山県富山市、代表取締役社長：北岡隆之、以下インテック）は、キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長：金澤明、以下キヤノンITS）と、EDIソリューション分野で協業開始したことを発表します。
　両社は、「EDI2024年問題※1」解決に向けて、EDIサービス利用者である発注企業とその取引先の受注企業のインターネットEDI移行を加速させていきます。

本協業では以下2点を行います。

①インテックはキヤノンITSのEDIパッケージ製品に対して、インターネットEDI対応電子証明書発行サービス（以下EINS/PKI for EDI）の電子証明書を自動取得・更新する機能を提供します。
　なお、EINS/PKI for EDIは、インターネットEDI普及推進協議会(JiEDIA)※2によるデータ交換共通認証局認定制度認定※3及び電子証明書自動更新API※4に対応した証明書サービスとなります。
②キヤノンITSはインテックのEDIサービスを利用している企業の取引先(接続先)に対して、キヤノンITS及びその販売代理店を通じて、TLSアクセラレーターやJXクライアント等のEDIパッケージ製品を提供します。

※1 EDI2024年問題：2024年1月予定のNTT東西によるINSネット（ディジタル通信モード）のサービス終了および電話網のIP化に伴い、既存のレガシーEDIが従来通り使用できなくなること。
詳細はNTT東日本ホームページをご参照ください。（https://web116.jp/2024ikou/）
※2 インターネットEDI普及推進協議会（JiEDIA：Japan internet EDI Association）：一般社団法人情報サービス産業協会（JISA）が発起人となり2019年7月に設立。各産業界でのサプライチェーンの情報流通をインターネットEDIによって最適化、高度化ならびに効率化する活動を行う協議会。（https://www.jisa.or.jp/jiedia/tabid/2822/Default.aspx）
※3 認証局認定制度 適合企業一覧：（https://www.jisa.or.jp/Portals/0/jiedia/accreditation.pdf）
※4 電子証明書自動更新API対応製品一覧：（https://www.jisa.or.jp/Portals/0/jiedia/certupdateapi.pdf）

■協業について
　INSネット（ISDN回線）や電話網を利用した受発注などのEDI（電子データ交換）による企業間取引は、2024年1月のINSネットデジタル通信モードの提供終了、および電話網のIP化に伴い取引業務に大きな影響が出る「EDI2024年問題」が発生すると言われています。
　「EDI2024年問題」を解決するため、EDIサービス利用者である発注企業とその取引先の受注企業は、インターネットEDIへの移行を進めていますが、いまだに多くの企業で従来型EDIによる取引が行われているのが現状です。特に、発注企業はシステムが大規模で多くの企業と取引を行っており、受注企業との疎通テストで長期のシステム移行期間が必要となる傾向が強いため、受注企業の早急な移行が必要となります。
　また、既存システムのリプレイスには、インターネットEDIでは必須となる電子証明書の導入・管理、各相手先との接続検証などがあり、短期間で移行を完了させるには、システム導入の工数削減に加えて、発注側・受注側双方がスムーズに移行できるためのEDIベンダーによる支援体制が重要となります。
　そこで、国内最大規模のEDIサービスを提供し、電子証明書発行も行っているインテックは、豊富なEDIパッケージ製品と全国をカバーする代理店販売網を持つキヤノンITソリューションズと協業し、EDIサービス利用者のインターネットEDI移行を支援します。

＜協業イメージ＞

■今後の展開
　インテックは、35年以上のEDIアウトソーシングサービスの提供・運用実績をもとに、2022年12月末を目標にINSネットからの移行推進を行っております。本協業により、EDIサービス利用者のインターネットEDI移行を支援していきます。さらに、他ベンダーとの相互接続も新たに検討しており、2022年までに100社のEDIサービス新規ユーザーの獲得を目指します。

■エンドースメント
　キヤノンITソリューションズは、この度のインターネットEDI移行の共同推進を心より歓迎いたします。
　インテック様のインターネットEDI対応電子証明書発行サービス（EINS/PKI for EDI）と、当社EDIパッケージ（EDI-Master）との組み合わせにより、双方のお客様のインターネットEDI移行をより一層加速できるものと確信しております。
　キヤノンITソリューションズは、今後もお客様へ価値あるソリューションを提供し、インテック様と共に国内のスムーズなEDI取引の実現に向けて尽力してまいります。

キヤノンITソリューションズ株式会社
上席執行役員
デジタルイノベーション事業部門 担当
村松 昇

■インテックEDIサービスラインアップ
・EDIアウトソーシングサービス（EINS/EDI-Hub Nex）
　35年以上の運用実績を誇る、EDI各種処理から運用・ヘルプデスク・コンタクトセンターまで兼ね備えたフルアウトソーシングサービスです。
　流通業界の業界VANの他、メーカー・卸さまでのご利用実績が豊富です。

　EDIアウトソーシングサービス（EINS/EDI-Hub Nex）の詳細は、以下をご参照ください。
　https://www.intec.co.jp/service/detail/eins_edi_hub_n/

・データ連携プラットフォームサービス（TEDIOS）
　国内外問わずあらゆるB2B接続を可能にするEDIサービスと、豊富なアダプタ・トリガを実装し各種クラウドサービスとの連携も容易なiPaaSサービス（EAI連携）により、システム全体をシームレスに連携するサービスです。
　PCI DSSに準拠する高セキュリティなシステムでカード業界をはじめとする金融機関でのご利用の実績が豊富です。

　データ連携プラットフォームサービス（TEDIOS）の詳細は、以下をご参照ください。
　https://www.intec.co.jp/service/detail/data-linkage-platform/

・インターネットEDI対応電子証明書発行サービス（EINS/PKI for EDI）
　流通業界のインターネットEDI標準規格である流通BMS（流通ビジネスメッセージ標準）や、全銀協標準通信プロトコル（TCP/IP手順・広域 IP 網）SSL/TLS方式に対応した電子証明書を発行します。インターネットEDIにおいて電子証明書をご利用いただくことで、取引データの暗号化や、接続先との相互認証が可能です。

　インターネットEDI対応電子証明書発行サービス（EINS/PKI for EDI）の詳細は、以下をご参照ください。
　https://www.einswave.jp/service/pki/edi/

・EDI2024年問題対応ソリューション
　EDI2024年問題対応ソリューションの詳細は、以下をご参照ください。
　https://www.intec.co.jp/service/detail/edi/edi-2024.html

※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。

インテックについて（https://www.intec.co.jp/）
　お客様の経営戦略に沿った情報化戦略の立案からシステムの企画、開発、アウトソーシング、サービス提供、運用保守まで、IT分野において幅広く事業を展開しています。インテックは、1964年の創業以来培ってきた技術力をもとに、AI、RPA等のデジタル技術の活用や、新たな市場の創造にも積極的に挑戦しています。常にオープンな姿勢で、人、企業、社会を技術でつなぎ、自らも変革しながら「豊かなデジタル社会の一翼を担う」企業としてお客様に新しい価値を提供してまいります。

TISインテックグループについて
　TISインテックグループはグループ社員約2万人が一体となって、強みを活かし、国内および海外の金融・製造・サービス・公共など多くのお客様のビジネスを支えるITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをつけていきます。

◆本サービスに関するお問い合わせ先
株式会社インテック　情報流通基盤サービス事業本部　事業推進部　担当：竹内、湊本
E-Mail：[e-mail]