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KNT-CTホールディングス株式会社
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【信越9市町村広域観光連携会議×近畿日本ツーリスト×クラブツーリズム】「地域活性化のための連携協定に関する」包括連携協定を締結

~信越自然郷の観光資源を活用し、様々な分野での連携を推進していきます~

KNT-CT HD

近畿日本ツーリスト株式会社(本社:東京都新宿区 社長:髙浦 雅彦)とクラブツーリズム株式会社(本社:東京都新宿区 社長:酒井 博)は、2022年5月27日、信越9市町村(飯山市・信濃町・飯綱町・中野市・山ノ内町・木島平村・栄村・野沢温泉村=長野県 妙高市=新潟県)からなる信越9市町村広域観光連携会議*1と、観光を通じて官民連携による地域活性化を推進するために包括連携協定を締結し、同日、長野県飯山市にある飯山市文化交流館「なちゅら」にて締結式を実施しましたので、お知らせします。
*1 信越9市町村広域観光連携会議:https://www.city.iiyama.nagano.jp/assets/files/kouikikankousuishinshitu/renkeikaigi_soshikizu.pdf

【包括連携協定の主な内容】
(1)目的:
相互の連携を強化し、信越自然郷の観光資源を活用した交流人口の増加と相互の情報共有によるニーズの把握と活用により、地域の活性化と住民生活の向上に寄与することを目的とする。

(2)連携・協力の内容:
①観光・イベントを通じた交流人口の拡大に関する事項
②産業・経済・文化・歴史・スポーツの振興に関する事項
③地域の魅力発信及び地域経済の活性化に関する事項
④その他目的達成に必要な事項

(3)今後の具体的な取組み
近畿日本ツーリスト:ワーケーションの推進及びサイクルツーリズム事業の支援等
クラブツーリズム:自然をテーマにしたツアーやロングスティ等の商品企画・販売

近畿日本ツーリストならびにクラブツーリズムは、これまでも信越自然郷における旅行商品の企画・実施をしてまいりました。平成30年度からは、地域活性化起業人として近畿日本ツーリストの社員を信越9市町村広域観光連携会議の事務局である飯山市広域観光推進室に派遣しており、協力体制を取ってまいりました。

今回の協定は、信越9市町村広域観光連携会議が今年度実施予定である海外サイクルツアー有識者の招聘事業を契機に、需要が増すと予想される、海外からの観光客の受入体制を構築する目的のほか、信越9市町村広域観光連携事業において、様々な分野でより包括的な連携を行うため、包括連携協定を締結する運びとなりました。

                                                                  締結式の様子

写真左よりクラブツーリズム専務取締役 平野恭一、信越9市町村広域観光連携会議 足立会長、近畿日本ツーリスト取締役兼事業推進本部長 大原浩


【締結式でのコメント】
信越9市町村広域観光連携会議 足立正則会長(飯山市長)
「信越自然郷エリアの魅力を広く発信し、国内をもとより新たな分野へ挑戦するために、近畿日本ツーリスト様、クラブツーリズム様のもつノウハウを提供いただき、この地域の活性化につながるよう、幅広い分野で連携して事業を推進できればと思います。」

近畿日本ツーリスト 取締役兼事業推進本部長 大原浩
「新型コロナ感染症の蔓延以降、観光産業は大きな打撃を受けておりますが、国内旅行は徐々に回復の傾向が見え、また、久しく閉ざされていたインバウンド需要も近い将来に戻ってくるものと存じます。包括連携協定締結を契機として、国内外の多くの観光客に信越自然郷エリアにお越しいただくため、誘客だけではなく地域の課題を解決するために皆さまと共に取り組ませていただく所存でございます。」

クラブツーリズム 専務取締役 平野恭一
「弊社は、長年、ご当地信越自然郷エリアにおいて、数多くの旅行商品を企画販売し、首都圏をはじめ中京圏・関西圏など全国から多くのお客様を誘客させていただいております。弊社の経営資源を最大限に活かし、旅行商品の造成、販売・誘客、これを地域のファンづくりにつなげられるよう、必要な取り組みに尽力して参ります。」


近畿日本ツーリストとクラブツーリズムは、本連携協定を通して、今後も信越自然郷の観光資源を活かした地域活性化を推進して参ります。

〔近畿日本ツーリスト株式会社とクラブツーリズム株式会社は、KNT-CTホールディングスのグループ会社です〕

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会社概要

KNT-CTホールディングス株式会社

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URL
http://www.kntcthd.co.jp
業種
サービス業
本社所在地
東京都新宿区西新宿2-6-1​ 新宿住友ビル39階​
電話番号
03-5325-8547
代表者名
米田昭正
上場
東証スタンダード
資本金
1億円
設立
1955年09月
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