犯収法改正を見据えて対面本人確認システムの機能を拡充

金融機関等の窓口・渉外業務に組み込みやすい本人確認環境を提供

大日本印刷株式会社（DNP）と株式会社DNPアイディーシステム（IDS）は、対面での本人確認が必要な業務を支援する「ID確認システムPRO」＊の本人確認機能を拡充し、後継製品として2026年10月に提供を開始します。2027年4月1日に施行予定の犯罪収益移転防止法（犯収法）改正を見据え、マイナンバーカードや運転免許証、在留カード等のICチップを活用した本人確認への対応を強化し、金融機関を中心に提供します。

＊ID確認システムPRO → https://www.dnp.co.jp/biz/products/detail/20172568_4986.html

「ID確認システムPRO」後継製品のイメージ

開発の背景

2027年4月から施行される犯収法の改正により、金融機関ではマイナンバーカードや運転免許証等のICチップの活用を前提とした本人確認へ移行します。この改正は、身分証明書の偽造等による不正利用の防止を目的としており、対面取引における本人確認では、マイナンバーカードや運転免許証等のICチップ情報を活用した確認が求められます。この改正に向けて金融機関では、本人確認の環境整備と既存システムとの連携を見直す動きがあります。DNPは今回、累計2,000台以上の導入実績がある「ID確認システムPRO」の機能を拡充し、犯収法改正への対応と金融機関等の対面業務の効率化を支援します。

「ID確認システムPRO」後継製品の主な特長

1. ICチップ活用を前提とした対面本人確認の厳格化

マイナンバーカード、運転免許証、在留カード等のICチップ情報を読み取り、券面情報と組み合わせて確認することで、本人確認書類の真正性を確認できます。これにより金融業界をはじめとする対面取引の安全性を向上させます。新たに特定在留カード・特定特別永住者証明書／第二世代在留カード・第二世代特別永住者証明書などの新しい本人確認書類にも対応し、多様な取引シーンで信頼性の高い本人確認を可能にします。また、2027年度に公的個人認証サービス（Japanese Public Key Infrastructure：JPKI）に対応する予定です。

 

2. 既存システムと連動できる柔軟なシステム構成

金融機関等が既に運用している窓口端末や業務システムに柔軟に組み込めるよう、API（Application Programming Interface）やSDK（Software Development Kit）を提供します。また、本人確認書類の読み取りに加え、確認結果のデータ出力、本人確認帳票の作成、出力項目のカスタマイズにも対応し、業務の正確性向上と効率化を支援します。

 

3. 運用シーンに応じて選べるカードリーダー

運用シーンごとに2種類のカードリーダーを選択できます。導入後は、ヘルプデスクや保守サービスを通じて、安心して利用できる環境を提供します。

○ 店頭向け据置型「スキャナ搭載モデル」

カード券面画像とICチップ情報を読み取り、確認結果を管理できます。マイナンバーカードの場合は、券面に記載された生年月日・有効期限などをOCRで読み取ります。オンライン資格確認等で使用される14桁の照合番号（照合番号B）を自動入力する機能や、不要な個人情報取得を防ぐ機微情報の自動マスキング機能、暗証番号（PIN）を使用せずに運転免許証の券面真贋判定を行う機能などを搭載しています。

 ○ 渉外向けモバイル型「ICリーダー単体モデル」

店舗外や限られたスペースでも、ICチップ情報を読み取って本人確認を行えます。

今後の展開

DNPとIDSは、金融機関を中心に「ID確認システムPRO」の後継製品を提供し、2030年度までに累計10億円の売上を目指します。

※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

※記載内容は発表日現在のものです。今後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。