旅先でのふるさと納税がもっと便利に！「ふるさと納税払い チョイスPay」アプリがリニューアル
～ お知らせ機能や近くのお店表示機能などが追加 ～
「ふるさと納税払い チョイスPay」
チョイスPayは、トラストバンクが2018年5月より「ふるさとチョイス電子感謝券」として提供していたサービスをリニューアルし、2022年9月1日提供開始したサービスで、寄付金額の3割以下のポイント（例： 1万円の寄付に対して3千円相当以下のポイント）をスマートフォンの専用アプリで受け取ることができます。自治体が指定する加盟店舗での宿泊や食事などの支払いにQRコード決済として利用でき、現金やその他の支払い方法との併用ができるため、必要な分だけポイントを使用することが可能です。寄付した人たちが直接地域や地域と関わる店舗を訪問することで、従来の「ものを受け取るふるさと納税」以上に、関係人口の創出や地域経済の活性化、地場産品の発信力強化が期待されます。また、現地加盟店での利用に加え、20店舗以上の都内近郊を中心としたアンテナショップや地場産業の工芸品を取り扱う専門店でも利用できることが特徴です。
今回のアプリのリニューアルにより、アプリ上で寄付が完結するため、チョイスPayポイントご利用までの時間が大幅に短縮されます。またアプリトップ画面に新規導入自治体やキャンペーン、おすすめの利用先情報など、寄付者にとって便利な情報をタイムリーに提供いたします。更に、ポイントの有効期限や利用履歴などへのアクセスもしやすくなるほか、より便利にアンテナショップや専門店、旅行先などでの利用が可能となる新機能が追加されます。
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＜チョイスPayアプリの新たな注目機能＞
◆ チョイスPay導入自治体への寄付がアプリ内で完結できるようになりました。
◆ アンテナショップや専門店など地域外にある加盟店情報にアクセスしやすくなりました。
◆ よく利用するお店や気になるお店など「お気に入り」追加が可能です。
◆ おすすめの利用方法やキャンペーン情報、新規導入自治体など、アプリ上で確認できます。
◆近くにあるチョイスPayが使えるお店を地図から探しやすくなりました。
行動制限緩和で高まる「旅先でのふるさと納税」需要
2023年のゴールデンウィーク（GW）では、新型コロナウィルス関連の行動制限が緩和されて初めての大型連休となり、国内旅行の総旅行消費額はコロナ禍以前の水準まで回復し、全国各地が観光客でにぎわいを取り戻しました。このような状況の中でチョイスPayの利用も増えており、2022年のGW期間（4月29日～5月8日）と2023年のGW期間（4月29日～5月7日）の1日当たりの利用件数は115％増加となりました。
チョイスPayの寄付額、利用件数、導入自治体数はサービス開始の2018年から増加し続けており、2023年5月現在、142自治体で導入され、約4500の加盟店舗で、「食べる・遊ぶ・泊まる」など様々なシーンでご利用いただいております。今後ますます、チョイスPayを活用した「旅先でのふるさと納税」の利用が増加すると予測されます。
今後もトラストバンクは、寄付者と地域をつなぐ「ふるさと納税払い チョイスPay」を通じて、現地に訪れることが難しい寄付者にも地域をより身近に感じてもらう機会を創出し、地域の関係・交流人口の増加を図ることで持続可能な地域の実現を目指してまいります。
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□■ 「ふるさと納税払い チョイスPay」アプリの概要 ■□
◆ アプリ名：ふるさと納税払い チョイスPay
◆ アプリリニューアル日： 2023年5月29日
◆ アプリDL：
App Store
https://apps.apple.com/jp/app/%E3%81%B5%E3%82%8B%E3%81%95%E3%81%A8%E3%83%81%E3%83%A7%E3%82%A4%E3%82%B9-%E9%9B%BB%E5%AD%90%E6%84%9F%E8%AC%9D%E5%88%B8/id1439409931
Android
https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.trustbank.furusatochoicepointuser&hl=ja&gl=US&pli=1
◆ チョイスPay WEBページ：https://choicepay.furusato-tax.jp/
株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国9割を超す1600自治体超（22年6月）、お礼の品数は50万点超（23年2月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1（2022年6月時点自社調べ）、お礼の品掲載数No.1（2022年9月 JMRO調べ）
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