中小企業再生ファンド（令和2・3年度補正予算）「ポストコロナ・リカバリー投資事業有限責任組合」に出資を行う組合契約を締結

独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構、所在地：東京都港区、理事長：豊永 厚志）は、令和3年度補正予算「中小企業再生ファンド出資事業」において、ポストコロナ・リカバリー株式会社が運営するポストコロナ・リカバリー投資事業有限責任組合に対し最大60億円の出資決定を行い、組合契約を締結しました。

「ポストコロナ・リカバリー投資事業有限責任組合」は、飲食業を始めとして新型コロナウィルス感染症の影響が大きい業種を中心に、過剰債務等により経営状況が悪化しているものの、本業には相応の収益力があり再生が見込まれる中小企業を重点投資対象として、財務改善のための投資と再生支援を行うことを目的とするファンドです。本ファンドは引き続き地域金融機関等の出資者の募集を行うことで、総額120億円規模とすることを目標としています。
本ファンドは投資エリアを限定せず、事業再生が必要な全国の中小企業に対する支援を行う全国型再生ファンドであり、中小企業再生ファンドの存在しない地域の金融機関等も加入することで、再生支援地域の更なる拡大に貢献してまいります。

中小機構では「中小企業再生ファンド出資事業」に係る他のファンド運営者からの提案についても審査を進めており、組合契約を締結次第、公表を予定しております。引き続きファンド組成を通じて、国内中小企業の事業再生を支援することにより、日本経済の活性化に貢献していきます。

◆「ポストコロナ・リカバリー投資事業有限責任組合」の概要

組合名	ポストコロナ・リカバリー投資事業有限責任組合
地域	全国
出資総額	約80億円
無限責任組合員	ポストコロナ・リカバリー株式会社（※）
有限責任組合員	・株式会社きらぼし銀行 ・株式会社紀陽銀行 ・大阪シティ信用金庫 ・多摩信用金庫 ・独立行政法人 中小企業基盤整備機構
設立	令和4年7月15日

 

（※）ポストコロナ・リカバリー株式会社
本社所在地：東京都港区
代表取締役：濱田 法男
設立日：令和3年2月1日
資本金：9.5百万円
事業内容：投資事業有限責任組合の運営等

◆中小企業再生ファンドの概要
中小機構では、新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境の悪化を背景とし、過剰債務等により業況が悪化しているものの、本業には相応の収益力があり再生が見込まれる中小企業の再生を中長期的に支援することを目的とするファンド「中小企業再生ファンド」に対し、有限責任組合員として出資を行っています。なお、中小企業再生ファンド出資事業は令和2・3年度補正予算に基づき実施しています。詳細やこれまでの実績については、以下の当機構ホームページをご覧ください。
https://www.smrj.go.jp/sme/funding/fund/ucigs50000002jri.html
https://www.smrj.go.jp/doc/supporter/supportter_fund_investment_04.pdf

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。