博報堂生活総合研究所 「生活DX定点」第2回調査の結果を発表

「ご祝儀」や「退職願」はオンラインでもかまわない人が4割超 一方、デジタル化で「ストレスが増えた」生活者も

株式会社博報堂

博報堂生活総合研究所(以下、生活総研)は、15~69歳男女に対して暮らし全般のデジタル化の度合いを調べる「生活DX定点」の第2回調査を2025年3月に実施しました。調査結果からは、オンラインでも構わない生活のシチュエーションの広がりやデジタル化による生活者の内面の変化、多くの分野でデジタル行動の比率が微増傾向にあることなどがみえてきました。
(生活DX:様々なツールやサービスを活用して生活の各分野をデジタル化していくこと)

オンラインでもかまわない生活のシチュエーション

「授業参観」「ご祝儀の受け渡し」「退職願」「就職面接」は4割以上が「オンラインでもかまわない」。

「就職の面接」などは、10~20代と全体との意識差が大きい。

  • 「授業参観」「ご祝儀の受け渡し」「退職届の提出(有職者ベース)」「就職などの面接」は4割以上が「オンラインでもかまわない」と回答。

  • 10~20代は「授業参観」「就職などの面接」で5割を超え、「ご祝儀の受け渡し」「退職願の提出(有職者ベース)」もほぼ5割に。

  • 10~20代は「就職などの面接」(+12.2pt)、「仕事上の謝罪(有職者ベース)」(+9.9pt)、「学校の授業」(+9.4pt)などで全体を大きく上回り、オンライン化への抵抗がない様子がうかがえる。

  • 「結婚のプロポーズ」「デート」など恋愛にまつわるシチュエーションにおいては、オンラインでもかまわないという人は全世代ともにまだ少数派。

デジタル化による内面の変化

「情報感度が上がった」「趣味や興味が増えた」など恩恵がある一方、「ストレスが増えた」人は多く、自己肯定感や人間関係、健康については評価が二分。

  • デジタル化によって「情報の感度が上がった」「新しい趣味や興味が増えた」「時間の使い方が上手くなった」は3割を超え、生活の中で得るものやスキルの向上を実感している人が多いことがうかがえる。

  • 「自己肯定感が高まった/低くなった」 「人間関係が広がった/狭くなった」といった項目の差分は3pt以下で、デジタル化による影響の現れ方が人によって異なっている。

  • 「ストレスが増えた」は「ストレスが減った」を5.8pt上回り 、デジタル化がもたらす生活の変化に負担を感じている側面も浮かび上がる。

第2回「生活DX定点」調査概要

調査目的: 生活のあらゆる分野をデジタル化するツールやサービスが登場する中、各分野のデジタル/アナログ比率は現状でどの程度か、デジタル化でどのような意識変化があったかなどを回答してもらうものです。

[聴取している生活の分野について]

生活全体の網羅的な聴取を目指し、生活総研の時系列調査「生活定点」で聴取している分野をベースにしつつ、近年デジタル化が進んでいる分野を加え設定しました。

調査地域: 全国

調査対象: 15~69歳男女

対象者割付:全国8エリアの人口構成比 ※エリア×性年代の人口構成比にあわせて割付(国勢調査2020)

調査人数: 合計5,000人

調査方法: インターネット調査

調査時期: 2025年3月3日~3月5日(第1回:2024年3月22日~3月25日)

調査機関: QO株式会社

詳しい調査内容はPDFをご覧ください。

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会社概要

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URL
http://www.hakuhodo.co.jp
業種
サービス業
本社所在地
東京都港区赤坂5-3-1 赤坂Bizタワー
電話番号
03-6441-8111
代表者名
水島 正幸
上場
東証1部
資本金
358億4800万円
設立
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